交通事故
当事務所は被害者に対し、交通事故に関わる全てをサポートします。
法律相談／示談代行／後遺障害の等級認定のお手伝い
交通事故訴訟／被害者参加
泣き寝入りせず、正当な損害賠償金額を勝ち取りましょう。
解決事例
交通死亡事故事例
- ７０歳代の死亡事故，２２８１万円→５２１１万円と大幅増の事例
- 年収３００万円余でも事故１年以内に約７５００万円取得した交通死亡事故
- 死亡時５９歳，主婦，事故前身体障害２級で５３００万円以上獲得した事例
- 【人傷保険活用】赤信号で交差点に入った自転車（７０歳代・年金生活）で４１３０万円得た死亡事例
各種保険の有効活用事例
後遺障害の等級獲得事例
- 【ＴＦＣＣ損傷】異議申立で１４級→１２級となった事例
- 【骨盤骨折等】神経系統等の障害と申請して要介護２級取得，８９歳の所得無申告で３７００万円超（見舞金等込み約５０００万）取得した事例
- 【高次脳機能障害】医師が完治としたが，９級・４１００万円超を獲得した事例
- 【大腿骨骨折，偽関節】後遺障害の併合５級，１５７４万円獲得した事例
- 【肩鎖関節脱臼】刑事告訴で否認→支払，異議申立で醜状１２級→機能１０級・併合９級，２３００万円取得事例
早期増額解決事例
高比率での解決事例
交通事故の被害に遭われた方へ
交通事故による心身の苦痛と社会生活の支障の中、さらに不慣れな交渉や手続きで、被害者の多くが苦しんでいます。
交渉相手となる加害者側保険会社は交通事故の専門家であり、裁判基準より低いのが通常の社内基準で示談を求め、専門知識と交渉技術を持って臨んできます。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
弁護士が被害者サイドに立ち、法律相談、示談交渉や訴訟を行います。
初回相談０円、着手金０円※
※弁護士費用特約に加入の場合は当該保険基準による着手金となります
※弁護士に委任する可能性のない事件、少額な事件は無料相談の対象外とする場合があります
ご相談予約はこちら
ご存知ですか？
- ①交通事故の被害金額の認定で、
保険会社基準は裁判基準より大幅に低い。 死亡慰謝料では、自賠責基準で３５０万円～１３００万円、
任意保険基準で１３００～１６００万円程度、
裁判基準で２０００～２８００万円程度です。弁護士は裁判基準で交渉します。弁護士への委任後、交通事故の加害者側の保険会社が提示する金額が大幅に増額される場合が多いのです。
- ②交通事故による後遺障害の等級認定は、異議申立により変更されうる。
適切な診断書により適切な等級認定を得ることが非常に重要です。
- ③交通事故は、医療・事故分析・保険制度など、専門知識を要する分野である。
次のような方は、是非、弁護士にご相談ください
- 交通事故で大切な家族を失った方 （死亡事故遺族の方）
- 交通事故で重度の後遺障害を負い、示談交渉が困難な方
- 保険会社の提示する損害賠償金額について、判断がつかない方
- 交通事故では弁護士に依頼すると賠償額が増えると聞いている方
- 交通事故の弁護士費用特約に加入している方
弁護士に委任するメリット
- 多くの場合、損害賠償の認定金額が大幅に増額されます。
- 弁護士の介入により、保険会社の対応が変わります。
- 法的な専門知識によるサポートと安心が得られます。
事例① 死亡事故
弁護士介入前の保険会社の提示 ２６００万円訴訟の結果、５１００万円
事例② 後遺障害事案
弁護士介入前の保険会社の提示 １５４０万円訴訟の結果、２４７０万円
当事務所ご利用のメリット
初回相談０円、着手金０円
示談解決の報酬は２０万円＋取得額の１０％が原則
※無料相談は３０分～１時間程度。
紛争処理センター等への申立ては３５万円 + 取得額の１２．５％、裁判を行う場合は５０万円＋取得額の１５％（尋問前の訴訟上の和解），１７．５％（尋問後の場合）となります。消費税別。
遠距離日当は旧日弁連基準によります。
弁護士費用特約保険に加入されている方については，請求額・取得額を基準に旧日弁連報酬基準によります。
具体的事案により増減する場合があります。後遺障害の等級や程度が争点になる事案では１０～３０％の加算を行うことがあります（原則２０％加算）
医学面での論争に強み，実績多数（医学書，画像解析ソフトなどを多用）
依頼者の側に立って徹底的に闘う方針の弁護士事務所です
※ 当事務所は損害保険会社との顧問契約は一切ありません。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
ご相談予約はこちら
交通事故の損害賠償請求のポイント
ポイント1３基準（自賠責・任意保険・裁判）の差異を知る
・３基準で損害認定額が大きく異なります。弁護士は高額な裁判基準で請求します。
・被害者の過失割合が大きい場合、過失相殺を限定する自賠責が有利な場合もあります。
ポイント2死亡事故は、死亡慰謝料と遺失利益（一生の間に得られた筈の利益）が中心
・死亡慰謝料基準は、自賠責３５０万円（遺族分含めば最高１３００万円）、任意保険 １３００～１６００万円、裁判基準は２０００～２８００万円と、大きな差異
・遺失利益では、通常６７歳まで就労可能として計算（高齢者では平均余命の半分）
・原則は法定相続人が請求。他の近親者の請求が認められる場合もあります。
ポイント3後遺症が残る人身事故では、後遺傷害の等級認定が重要
・不当な認定は「異議申立」により変更される場合があります
・適切な等級認定を得るため、適切な診断書を作成してもらうことが大切です
ポイント4交通事故訴訟の判決では、年５％の遅延損害金と、約１０％の弁護士費用も獲得します
・３０００万円の損害認定で２年後の判決であれば、遅延金３００万円（５％×２年）と弁護士費用約３００万円の合計約６００万円が加算されます。
交通事故の被害者が弁護士に相談・委任するメリット
-
金銭面
訴訟も辞さず、裁判基準による高額回収を目指します。
-
心理・体力面
不安や面倒から解放されるのが何より、という方が多いです。
-
知識・情報面
正しい専門知識により、適切な解決に導きます。
事務所代表からのメッセージ
私自身も交通事故に遭い、保険会社の対応に嫌な思いをしたことがあります。
交通事故における加害者側保険会社との交渉は、消費者金融との交渉と同じく、弁護士に依頼するメリットが大きい分野です。弁護士を立てるだけで相手方の対応が変わり、結論に大きな差が出やすい点で、交通事故と債務整理は共通します。
通院を要し、後遺症が残るような被害金額の大きな交通事故については、直ぐに保険会社の提示金額で和解するよりも、一度は弁護士に相談してみることをお勧めします。
当事務所では法律相談や弁護士への委任に値する一定規模の交通事故については、無料相談や着手金０での受任も実施しております。
是非一度ご相談ください。
弁護士 重次直樹
