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交通事故の入通院慰謝料 (大阪地裁基準を中心に記載しています)

人身傷害の交通事故事件において,損害賠償で大きな比重を占めるのは,症状固定までは,①治療費,②休業補償,③入通院慰謝料です。

このうち,③の入通院慰謝料は,金額も大きく,かつ,自賠責基準,保険会社基準と,訴訟基準(裁判基準,弁護士基準)が大きく異なる項目です。

大阪では,平成17年1月1日以降の通常傷害事故(⇔重傷事故)では,下記一覧表が基準となります。

ここで重要なのは,通院期間とは通院の始期と終期の間の日数を言うのであって,通院した実日数を言うのではない,ということです。

なお,入院待機中の期間及びギブス固定中等による自宅安静期間は,入院期間と見ることがあります。

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拡大図表(大阪地裁基準,交通事故通常傷害の入通院慰謝料)

ただし,図表そのままではなく,事情によって増減の修正されます。

<修正のポイント>

【増額要因】

1)重傷の場合には,金額が大きい別の基準表が用いられます。金額が20%から30%程度増額されます。別の基準表が用いられる「重傷」の場合とは,社会通念上,負傷の程度が著しい場合を言います。例えば,下記のような場合が該当します。

・高度の意識障害が相当期間継続した場合

・骨折又は臓器損傷の程度が重大であるか多発した場合

2)仕事や家庭の都合等で本来より入院期間が短くなった場合

3)加害者に飲酒運転,無免許運転,著しい速度違反,殊更な信号無視,ひき逃げ等が認められる場合

4)被扶養者が多数の場合

5)損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合

6)生死が危ぶまれる状態が継続した場合

7)麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被った場合

8)手術を繰り返した場合

【減額要因】

1)通院が長期かつ不規則な場合

実際の通院期間(始期と終期の間)と,実通院日数の3.5倍の日数とを比較して,少ない方の日数を基礎として,通院期間を計算します。

2)軽度の神経症状

軽度の神経症状にすぎない場合,たとえば,むち打ち症で他覚所見のない場合などでは,通常の慰謝料の3分の2程度に減額されることがあります。

3)入院の必要性が乏しいのに,本人の希望によって入院していた場合

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