債務整理・過払い請求

法律相談の中で最も件数が多く、弁護士に委任するメリットが大きい分野です。

裁判所を通さず、当事者同士の和解・合意による債務整理・過払い請求の手続きです。 　
過払い金により残債務を完済できない場合、分割和解契約を行います。
通常、６０回までの分割返済ですが、稀に８４回くらいまで応じる業者もあります。

過払い金返還請求についてはトップページもご参照ください。

裁判所への申立により、債務の免責を求める手続きです。 　一定の生活再建用の財産のみ保持し、それ以上の財産があれば 　換価処分を行って債権者に配当することで、残余の免責を求める手続きです。 　不動産などの資産については売却が必要になります。

（留意点）

• 税金・社会保険などは免責されない
• 極めて悪質なケースでは、一般の債務についても免責されない（稀です）
• 一定の職業に就けなくなる（保険外交員、警備員など）
• ７年間は再度の破産が原則として認められない

裁判所への申立により、債務の一部の免責を求める手続きです。
住宅ローンの担保不動産を保有し続けたい場合や、保険外交員・警備員など、 破産による資格制限がある職業に就いている場合、破産申立にかえて個人再生手続きを取るメリットがあります。

受任通知だけでは取り立てが止まらない場合もあります。
受任通知と同時に警察に予め相談しておきます。
厳しい取立てが続いた場合、恐喝、恐喝未遂などで 捜査のベルトコンベアーに乗せていきます。

下記を整理して頂くとスムーズです。

1.借入の内容

• 借入先
• 借入の総額
• 月次返済額
• 金利
• 当初借入日

2.資産・収入

• 月次の手取り収入
• 賞与の有無・程度
• 家賃、ｏｒ住宅ローンの返済額
• 世帯の人数と世帯収入

お持ちいただくもの

• 借入に関する資料 （無くても対応できますが、多い方が良いです）
  ・・・レシート、契約書、変更契約書、カード、クレジット利用明細など
• 完済先を忘れていないか
• ショッピング分を忘れていないか

（委任する場合）

• 認め印（堅いハンコ。シャチハタは不可）
• 身分証明書（写真がある免許証、パスポート。なければ健康保険証など）
• 最低限の実費・着手金内金（完済先・過払い請求のみの場合、着手金内金は不要）
  →多くの場合、最低額として、実費１千円、着手金内金１万円（合計１万１千円）をお願いしています。

1.相談

借入先、借入金の内容、資産収入について、お聞かせ下さい
債務整理・過払い請求の手順、注意事項、必要な費用などについて説明します。

2.委任

弁護士に依頼することを決められた後、受任通知や委任状などを作成します。

3.受任通知の発送

・受任通知により、貸金業者からの取り立てが止まります。
・取引履歴を要求します。

4.取引履歴明細に基づいて、利息制限法による引直し計算を行います。

5.上記の計算結果に基づき、債務整理・過払い請求の方針を決定します。

→　任意整理、自己破産、過払い請求、個人再生など