残業代請求

・勿論，在職を続けながら残業代請求をする場合もあります。

・残業代請求権の消滅時効は２年ですから、原則は過去２年分のみ請求できます。しかし、交渉により（時効は放棄できる）、あるいは、極めて悪質なケース等では不法行為（時効は３年）などの法律構成により、より長い期間の請求ができる場合があります。

・労働基準法による時間外労働の割増率
１日８時間、週４０時間を超えた労働や、深夜・休日の労働に対しては、基準となる基礎賃金に対して割増された残業代を請求できます。

・支払いが遅れた期間に対して、遅延損害金・・・通常は６％（退職後は１４．６％！）

・訴訟による請求で判決になった場合、裁判官は同額の付加金の支払いを命じることができます。裁判所が付加金の支払いを命じた場合、最高で残業代と同額の付加金により２倍の金額を勝ち取ることができます。

「管理職」は残業代が請求できないと考えがちです。しかし、法律で残業代を請求できないとされる「管理監督者」は、裁判では厳格に解釈されています。

　「管理職」≠「管理監督者」
残業代を請求できない「管理監督者」は、下記３要件を満たす必要があります。
①労務管理について、経営者と一体的立場にある。
②自己の勤務時間に自由裁量がある（厳格な時間規制を受けない）
③職務の重要性に見合う処遇を受けている

　この３要件を満たさない管理職は多いと思われます。日本マクドナルド事件では、店長について、残業代を支払わなくてよい「管理監督者」には当たらないとされました。

残業代の根拠となる残業時間については、本来、労働者が立証する必要があり、タイムカードなどの勤務記録を集める必要があります。パソコンの利用履歴やメールの時刻、手帳やカエルコールなども証拠と認められる場合があります。

【代表的な資料（写しを含む）】
●勤務時間＝タイムカード、出勤簿、業務日誌、個人の手帳、仕事中のメール、
●契約内容等＝労働契約書、就業規則、求人資料、採用時の資料、給与明細、通帳

残業時間の資料が全くない場合でも、使用者には従業員の労働時間を把握・管理する義務がありますので、訴訟を通じて裁判所に勤務記録の開示命令を出してもらい、残業代請求に成功するケースがあります。