「夫が生活費を入れてくれない」対処策＝婚姻費用の調停とは？ ※ 動画解説
★令和元年１１月１２日，最高裁は，養育費・婚姻費用の新算定方式・算定表（令和元年版）を１２月２３日公表予定と発表しました★
（以下の解説のうち，算定表や金額については，改定前の内容です）
目次
「夫が生活費を入れてくれない」場合の対処方法
婚姻費用の調停とは？ ※ 動画解説
「夫が浮気をして，生活費を入れなくなった」
「別居後，夫が生活費を入れてくれない」
このような場合，裁判所や弁護士を使って，夫に生活費を払わせる手続きがあります。
「婚姻費用分担請求調停」と言います。
婚姻費用分担請求の調停と審判
「調停」は話合いで合意をまとめていく手続きですが，婚姻費用の調停では，まとまらなければ，自動的に「審判」に移行します（婚姻費用分担請求審判）。
審判は合意を必要とせず，裁判所が強制力のある決定を一方的に行う手続きです。
ですから，夫が合意しなくても，必ず何らかの解決に至ります。
話合いで円満解決が一番。話合いが出来ない場合は？
もちろん，夫婦間の話合いで円満に解決できれば，それが１番です。裁判所が認める金額は，決して高額ではありません。
しかし，夫が生活費を払ってくれないと弁護士を訪れるような場合，話し合いでは，もうどうにもならなくなっているのが通常です。
そこで，弁護士に依頼して，家庭裁判所に婚姻費用を請求する調停を申し立てる方法（婚姻費用分担請求調停申立）があります。管轄は原則として，相手方となる夫の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
戸籍謄本は必須，夫の住所，双方の所得資料も
絶対に必要な資料は戸籍謄本です。また，夫の住所を証明する資料，双方の年収を証明する資料もあった方が良いです。申立書や資料のほか，印紙や郵便切手が必要です。
裁判所が認める金額：「婚姻費用の算定表」が基準
では，裁判所は，一体どの程度の金額を認めてくれるのでしょうか。裁判所の基準額は，「婚姻費用の算定表」として，インターネット上でも公表されています。
「婚姻費用 算定表」で検索すると，「養育費・婚姻費用算定表-裁判所」と表示されます。裁判所のサイトには，算定表のPDFがアップされています。 → 養育費・婚姻費用算定表（ＰＤＦ）
解説の後，最初に「養育費」，次に「婚姻費用」の算定表が，子供の有無，数，年齢に応じて，表示されています。子は，０歳～１４歳，１５歳～１９歳の年齢によって，金額が変わります（高校以降は必要額が増えると考えています）。
婚姻費用と養育費の違い
「婚姻費用」と「養育費」の違いを説明します。
「養育費」は，離婚をした後，子供分の生活費として，子の監護をしている親が，監護をしていない親から，受け取る金銭のことをいいます。
これに対して，「婚姻費用」は，まだ離婚には至っておらず，婚姻関係が続いている間に，子供の分だけではなく配偶者である妻の分も含めた生活費として，支払ってもらう金銭をいいます。
・養育費：離婚後，子の生活費
・婚姻費用：婚姻中（離婚前），妻の生活費も含む
妻の分が含まれますので離婚後の「婚姻費用」の方が，離婚前の「養育費」よりも，高くなります。
算定表の見方
それでは，算定表をご覧ください。夫婦のみの場合の婚姻費用を見ます。
左側，縦軸が義務者（婚姻費用を支払う義務がある者，通常は夫）の年収，万円単位です。
下側，横軸が権利者（婚姻費用を受け取る権利のある者，通常は妻）の年収，万円単位です。
年収は内側は自営業者，外側が給与所得者です。
夫の給与が５００万円，妻のパート収入が１００の場合，婚姻費用の月額は，メモリがクロスする６万円前後（月額）となります。
妻が全く働いていない場合でも，仕事が出来ない事情がある場合，例えば，子が乳児である場合や，仕事が出来ない病気や障害を持っている場合などを除いて，パート程度は出来るとして，１００万円前後の収入があると評価されるのが一般です。
生活費に困窮して緊急性ある場合：審判＋審判前の保全処分の申立て
動画にはありませんが，離婚調停の場合と異なり，婚姻費用の場合は，いきなり審判の申立てをすることが可能です（離婚調停では，いきなり審判申立てや訴訟提起はできません）。もっとも，特に緊急性がなければ，裁判所により調停手続きに移されてしまい，結局，調停から始まる危険性があります（「付調停」といいます）。
しかし，日々の生活費にも困窮するような緊急性がある場合には，「審判申立て」＋「審判前の保全処分の申立て」を同時に行い，緊急性を主張することで，付調停を避け，迅速に保全処分を得られる場合があります。すなわち，最初に調停，次に審判，場合により（いずれかが即時抗告をした場合）高裁で再審理，といった冗長な手続きを避け，早期に生活費を確保できる場合があります。既に調停の申立てをした後でも，緊急性があれば，審判申立をせずに審判前の保全処分を使えるようになりました（家事事件手続法１０５条１項）
（文責）弁護士法人 大阪弁護士事務所 重次法律事務所 代表弁護士 重次直樹
