改正相続法③ 遺産分割に関する改正
４ 遺産分割に関する改正
多くの相続法改正と同じく，２０１９年７月１日に施行されます。
第１ 婚姻関係２０年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与・遺贈で持戻し免除の推定
婚姻関係が２０年を超える夫婦において，一方が他方に居住用不動産（建物or敷地）を遺贈・贈与した場合，持戻し免除の意思表示（特別受益に含めない）を推定します。
→ 当該不動産とは別に，他の財産について相続分を取得できる。
第２ 預貯金の仮払い制度等
１ 最高裁大法廷平成２８年１２月１９日決定の影響
預金などの一定の可分債権も遺産分割の対象となる，と判断しました（判例変更。旧判例（最判昭和２９年４月８日）は，預金は可分債権であるから，相続と同時に当然に分割され，各相続人に帰属する（→遺産分割の対象外。各相続人が単独で自己の持ち分を請求できる）という従来の判断を変更）。
そうすると，相続人全員の合意がなければ預金が引き出せないこととなり，被相続人の債務返済金や相続人の生活費，葬儀費用も出せないのでは，不都合となります。
そこで，このような不都合を回避する制度が設けられました。
２ 遺産分割前の預貯金の仮払い制度等
１） 従来の保全処分の要件の厳しさ
遺産分割調停や審判の係属中に，家庭裁判所は，遺産分割の審判を本案とする仮差押え・仮処分などの保全処分を命ずることが出来ます（改正家事事件手続法２００条２項）。もっとも，強制執行の保全し，又は関係人の急迫の危険防止のために必要なとき，という要件は厳しいものです。
２） 新制度：仮分割の仮処分（改正家事手続法２００条３項）
ア 要件
① 家庭裁判所に遺産分割の調停・審判の係属
② 遺産に属する預貯金債権を行使する必要性（例：相続財産に属する債務の返済，相続人の生活費の支弁）
③ 他の共同相続人の利益を害しないこと
イ 効果
仮に取得できる。
３） 新制度：仮払い制度＝遺産分割前の預貯金債権の行使（民法９０９条の２）
１）２）は調停・審判の係属と家庭裁判所の判断が必要ですが，この制度は，単独で行使できますので使い勝手の良い制度です。取得した金額は，遺産分割による取得したものとされます。
・遺産に属する預貯金債権の３分の１に，法定相続分を乗じた額まで
・標準的な当面の必要生活費，平均的な葬儀費用，その他の事情を勘案して，金融機関ごとに法務省令で定める金額が限度（金融機関毎に１５０万円まで）
第３ 遺産分割前に財産処分した場合の遺産の範囲 （９０６条の２）
従来は，相続開始後に遺産が処分された場合でも，現存する遺産のみを対象に遺産分割を行うとされていました（処分された遺産については，不法行為・不当利得で別途処理）。
もっとも，共同相続人全員の合意でがあれば，処分済財産も遺産分割の対象にできる，という実務を明文化したのが民法９０６条の２です。
また，遺産分割前に遺産を処分したのが相続人である場合は，その者の同意は不要とされました。
第４ 遺産の一部分割（９０７条１項）
遺産の一部のみの分割を求める調停・審判が可能になりました。例外は，被相続人が遺言で禁止した場合です。
続きは以下です
５ 遺言制度の改正 ☞ 詳しく見る
５－１ 自筆証書遺言の方式緩和
５－２ 自筆証書の遺言書の保管制度
５－３ 遺言執行者の権限の明確化
５－４ 遺贈の担保責任
６ 相続の効力に関する改正 ☞ 詳しく見る
６－１ 権利の承継（対抗要件）
６－２ 義務の承継
６－３ 遺言執行者がある場合の相続人の行為等
７ 遺留分制度の改正 ☞ 詳しく見る
７－１ 金銭債権化 → 遺留分侵害額請求権
７－２ 期間制限と支払い期限
７－３ 算定方法の明確化（生前贈与，その他）
８ 特別寄与料 ☞ 詳しく見る
８－１ 概要
８－２ 期間制限
