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改正相続法① 全体像と施行日スケジュール

このページを含む改正相続法の解説ページの作成者は、弁護士重次直樹(☞こちら)です。

1 相続法の大改正と施行日スケジュール

1)平成30年7月,相続法の大改正が行われました。2019年7月1日の施行が原則ですが,下記の例外があり,一部は年明け直ぐ(2019年1月13日)に施行されます。

配偶者居住権保護の方策・・・2020年4月1日

・自筆証書遺言の方式緩和・・・2019年1月13日

・自筆証書遺言の保管制度・・・2020年7月10日

2)昭和55年改正以来の大改正と言われています。

3)非嫡出子(婚姻関係外で生まれた子,いわゆる私生児)の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定(旧900条4号但書前段)を違憲(憲法14条違反)とした平成25年9月4日の最高裁判決により同規定を削除する改正が行われました。その中で,正妻である配偶者(特に高齢配偶者)の保護を訴える保守派の主張もあり,相続制度全体の見直しに発展して,配偶者の居住権保護の方策など,さまざまな改正が取り入れられました。

 

 2 改正事項

主要な改正項目は以下の通りです。

1)配偶者居住権などの保護策  ☞ 詳しく見る

2)遺産分割の改正    ☞ 詳しく見る

3)遺言制度の改正   ☞ 詳しく見る

4)相続の効力の改正  ☞ 詳しく見る

5)遺留分制度の改正  ☞ 詳しく見る

6)特別寄与相続人以外の者の貢献保護)  ☞ 詳しく見る

 

【詳細】

3 配偶者居住権など保護策    ☞ 詳しく見る

3-1 配偶者居住権

3-2 配偶者短期居住権

3-3 持戻し免除の意思表示の推定(居住用不動産)

4 遺産分割の改正     ☞ 詳しく見る

4-1 持戻し免除の意思表示の推定(居住用不動産)

4-2 預貯金の仮払い制度等

4-3 遺産分割前の処分の場合の遺産の範囲

4-4 遺産の一部分割

5 遺言制度の改正   ☞ 詳しく見る

5-1 自筆証書遺言の方式緩和

5-2 自筆証書の遺言書の保管制度

5-3 遺言執行者の権限の明確化

5-4 遺贈の担保責任

6 相続の効力に関する改正    ☞ 詳しく見る

6-1 権利の承継(対抗要件)

6-2 義務の承継

6-3 遺言執行者がある場合の相続人の行為等

7 遺留分制度の改正    ☞ 詳しく見る

7-1 金銭債権化 → 遺留分侵害額請求権

7-2 期間制限と支払い期限

7-3 算定方法の明確化(生前贈与,その他)

8 特別寄与料   ☞ 詳しく見る

8-1 概要

8-2 期間制限

 

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