離婚・夫婦関係
離婚問題でお悩みの方
- 離婚について真剣に考えているが、相談できる相手がいない
- 財産分与や慰謝料の金額でもめている
- 人生をやり直したいが、離婚のルールや手続きが分からない
- 養育費をもらえるようにしたい
- 突然、離婚を切り出された
- 離婚を合意したが、一緒に購入したマンションとローンはどうなるの？
- 本人同士では、冷静かつ公平な話し合いができない
- 難しい交渉や手続きについて、弁護士の助言や代行が欲しい
解決事例
スピード解決事例
- 再婚したい女性との子供の入学前に解決，経済的利益も３０００万円以上の事例
- 本人調停９期日も不調，受任初回期日に離婚が成立した事例
- 受任後６日で協議離婚の合意が成立した事例
- 【女性側】受任後１０日で，公正証書による協議離婚が成立した事例
やり直す方向になった事例
婚姻費用の解決事例
経済的利益が大きい事例
離婚できた事例
面会交流の実現事例
高難易度の解決事例
弁護士があなたの離婚問題をサポートします
離婚の話し合いは、一旦こじれると、感情が絡んで交渉自体が難しくなり、親族や子供を巻き込むなど、感情面でも人間関係面でも紛糾しやすい問題です。心身の負担は大きく、仕事や人間関係など社会生活への影響も避けられません。
当事務所では、離婚の是非・可否や手続き、子供や金銭面で解決すべき事項、考慮すべき点などを説明し、安易に離婚を勧めることなく、やり直しを含めた最適な解決を模索し、法律相談や助言を行います。
また、離婚が不可避な場合や決意が固い場合、交渉・調停・裁判を含む支援を行います。
離婚を真剣に考えている方は、お早めにご相談下さい。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
ご相談予約はこちら
離婚の種類と手続き
離婚相談5つのチェックポイント
ポイント1離婚が不可避か、やり直しの余地があるか
ポイント2離婚すべきか、回避すべきか（辛抱すべきか）
ポイント3離婚できるか（同意又は、法定の離婚事由があるか）
ポイント4子供の問題（親権／面接交渉）
ポイント5お金の問題（財産分与／慰謝料／婚姻費用・養育費／年金分割／住宅ローン）
ポイント1離婚が不可避か、やり直しの余地があるか
離婚が不可避（決意が固い場合など）
ポイント３・４・５へ
こちらから離婚できるか、どう進めるか、条件は？
やり直しの余地あり
ポイント２へ
離婚をする・しないを含む、人生設計を慎重に相談
ポイント2離婚すべきか、回避すべきか（辛抱すべきか）
検討事項 離婚後の生活・経済的基盤、気持ちが離れている程度、子供との関係や養育、心身の健康を維持できるか、再婚相手や異性関係の有無、実家の支援の有無と程度、財産分与・慰謝料・養育費等の見込み額、生活保護・母子手当ての受領見込み額、など。
離婚すべき（離婚したい）
ポイント３・４・５へ
こちらから離婚できるか、どう進めるか、条件は？
回復すべき
関係修復、婚費確保
ポイント3離婚できるか（同意又は、法定の離婚事由があるか）
離婚できる
ポイント４・５へ
どう進めるか、子供やお金の条件は？
離婚できない
相手の同意、別居期間の長期化など、状況変化を待つ
合意あり → 協議離婚（公正証書による協議書作成が望ましい）、調停離婚
合意なし → 相手方に法定の離婚事由があるか → あれば裁判離婚も可能
5つの法的離婚事由＝①不貞行為 ②悪意の遺棄 ③生死3年以上不明
④回復見込みのない強度の精神病 ⑤婚姻を継続しがたい重大な事由
民法770条2項により、①～④の法定離婚事由があっても、離婚が認められない場合があります。
ポイント4子供の問題（親権／面接交渉）
・親権（日本は単独親権）→ 争いがあるか、譲れるか、母性優先と現状優先
・面会交流 → 子供のためには面会交流が望ましい
（養育費 → お金の問題へ）
ポイント5お金の問題（財産分与／慰謝料／婚姻費用・養育費／年金分割／住宅ローン）
・財産分与 → 共有財産の特定と分与の割合(通常は１／２)・内容
・慰謝料 → 一方に責任ある場合。２００万円から３００万円が相場だが、事案により増減
・養育費と婚姻費用 → 判例タイムズの早見表（判タ１１１１号）が基準
（※年収２０００万円を超える方について ）
・公正証書作成 → 協議離婚でも強制執行が可能になる
・年金分割 → 分割対象は一部（厚生年金・共済年金の２階部分の婚姻後部分）
・共有不動産や連帯保証人の問題 → 解決困難なケースも多い
弁護士に委任するメリット
- 法的な専門知識によるサポートと安心が得られます。
- 相談・コンサルティング、離婚協議書（公正証書）の作成支援から調停・裁判まで、離婚手続きの各段階に対応できる知識と権限があります
当事務所ご利用のメリット
- 法律相談、継続相談契約、協議書作成、協議・調停、裁判の各種のサポートプランがあります。
- 経営弁護士は離婚経験があり、当事者の立場で親身に対応します。
- 大阪の法曹・商業の中心地に拠点があります
【梅田】梅田ロフト南隣、阪急梅田駅２分（ＮＵ＋の上層ビル） - 経営弁護士は離婚経験があり、当事者の立場で親身に対応します。
- 事前予約による土日夜間の対応もあります。
- 女性の気持ちや立場を理解して対応いたします。
一人で悩むより、まずは相談しましょう。
ご相談予約はこちら
各種サポートプランと弁護士報酬のご案内(税別）
１ 初回相談は３０分あたり５０００円（１時間１万円が通常）
２ 継続相談サポート ３ヶ月５万円
１ヶ月あたり、面談相談１時間、電話相談１時間、計２時間が基本サポート内容
３ 協議書作成サポート １０万円（電話・メール等によるサポート５時間分を含む）
離婚と条件の合意があるケースで、合意内容を公正証書にします。
４ 協議・調停サポート
協議離婚の交渉を行い、離婚調停での代理人となります
着手金３０万円、報酬金３０万円＋経済的利益の１０％
（親権に争いある場合）
着手金５０万円、報酬金３０万円＋２０万円（親権分）＋経済的利益の１０％５ 訴訟サポート
離婚訴訟の代理人となります。 ４に着手金・報酬金各１０万円を上乗せです。
※婚姻期間中の面会交流，婚姻費用請求（増額減額請求を含む），審判移行対応，即時抗告，強制執行，控訴審等につきましては，事案毎に別途見積もりをしています。
