年収２０００万円を超える方の養育費・婚姻費用
養育費・婚姻費用は，
を基準に特殊要因を修正しますが，
年収２０００万円（自営では１４０９万円）までしかありません。
医師・会社経営者・事業経営・スポーツ選手・著名人・資産家など，富裕層の離婚や別居において，年収２０００万円（自営なら１４０９万円）を超えるケースも珍しくありません。この場合，明確な金額の基準は示されていません。
配偶者や子に対する生活費支払い義務は，生活保持義務 ＝自己と同程度の生活を保持させる義務です。
そこで，２０００万円を超えて収入が増えるほど，生活費も増える，という考え方にも合理性があります。
もっとも，年収が高い人が収入を全部使う訳ではなく，将来の減収に備えるなど，貯蓄や投資に回す分が増加するため，義務者の収入は一定以上増えても，生活費に使う分はそれほど増えない，という考え方にも合理性があります。
最終的には裁判官の判断となりますが，次のような傾向が指摘されています。
【婚姻費用について】
２０００万円に比較的近い場合には， 算定表の上限ゾーンに近い金額で算定し，大きく上回る場合には，それまでの夫婦生活においての支出内容を踏まえて，個別事案毎の事情を考慮して判断する。
【養育費について】
子供にあまりにも金銭的な贅沢をさせることは，自立のために必要とはいえないのみならず，かえって有害ということも考えられます。
そこで，子供が１人の場合には算定表の上限金額で認定し，２人以上の場合には，１人の場合の金額も参考に，個別事情に応じて判断する。
なお，子供が４人以上であるなど，金額超過以外で算定表に表示のないケースについては，
大人の生活費を１００，子の生活費は０～１４歳を５５，１５歳以上を９０とし，基礎収入を分配する考え方で計算します。
基礎収入は総収入×基礎収入比率で計算し，所得の３４～５２％程度です。給与所得者で３４％～４２％，自営業者で４７％～５２％（収入が高いほど比率は低い）として計算します。
詳しくは当事務所までご相談ください。
