破産管財事件と個人再生等の動向　平成２３年

前回の記事で，破産件数の動向を紹介しました。

http://www.shigetsugu-law.com/wp/archives/268

今回は，管財事件と個人再生の動向について紹介します。

管財事件は，法人の破産事件や個人でも事業主事案や不動産処理等が残る案件について，裁判所が破産管財人（通常は弁護士）を選任して処理にあたらせる事件であり，同時廃止事件と比較すると，複雑で処理難度の高い案件です。

（西暦）　　　　管財事件数　　　管財事件比率

２００２年　　２３，１１５件　　１０．５％

２００４年　　２４，０８２件　　１１．０％

２００６年　　２９，３８５件　　１７．０％

２００７年　　３２，６３０件　　２０．９％

２００８年　　３７，６３４件　　２７．０％

２００９年　　３９，８４５件　　２９．５％

２０１０年　　３７，８１０件　　２９．２％

２０１１年　　３５，７８５件　　３２．５％

管財事件のピークは個人以外の破産件数と同じく，２００９年（平成２１年）がピークであり，平成２３年はピーク比▲１０．２％でした。

ＮＢＬの記事では，管財比率が上昇を続けている点を強調しているように感じましたが，絶対数では減少が続いています。もっとも，破産事件全体の減少から比べると，穏やかな減少であると評価できるでしょう。

管財人報酬の総額については，管財人が弁護士会に納める負担金の額から判断すると，少なくとも大阪では，大幅な減少が続いていることが推察されます。

一方，個人再生事件は，個人の破産と同様，大きく減少していますが，ピークは個人破産のピークである平成１５年よりも遅く，平成１９年がピークです。平成１９年以降の減少については，過払い請求に関する平成１９年判決（消滅時効・法定利息）の影響があったかもしれません。

（西暦）　　（個人再生件数）

２００２年　　１３，４９８件

２００４年　　２６，３４６件

２００６年　　２６，１１３件

２００７年　　２７，６７２件

２００８年　　２４，０５２件

２００９年　　２０，７３１件

２０１０年　　１９，１１３件

２０１１年　　１４，２６１件

平成２３年（２０１１年）はピークの平成１９年（２００７年）対比で▲４８．５％と大幅に減少しています。

会社の再生・更生案件も大幅に減少していますが，来年の金融円滑化法の期限到来後の推移が注目されます。

（ご参考）

大阪地裁管轄内での平成２３年の倒産新受件数

破産　１１，６６９件

うち，個人　１０，６２７件

うち，法人等　１，０４２件

個人再生　１，５３２件