自宅売却を免れ，慰謝料等も大幅減額で協議離婚が成立した事例

相談内容

結婚して４年未満で別居。妻に身体をひっかかれた写真がある。夫は別居の数か月前にローンで購入した自宅マンションを保有している。妻の弁護士は，過大な金銭的要求を行い，威迫的・恐喝的な交渉態度を取っている。別居後の女性と一緒の写真を，「不貞」の証拠で破たん原因であり，夫が有責配偶者と主張し，慰謝料・探偵費用・弁護士費用・マンション頭金５０万円の計４７０万円のほか，買ったばかりのマンションの売却は絶対条件とし，余剰が出れば半額を要求，オーバーローンとなれば，マイナス（残債務）は全額夫が負担せよ，と主張している。要求に応じなければ，一生，探偵を付けてプライバシーをなくし，婚姻費用を払わせ続けることもできる，などと威迫する（他にもホームページに書けない重大な威迫行為があった）。

相談者は，離婚のために４００万円までは支払うとしても，買ったばかりのマンションを売らされて，オーバーローンなら負債は夫負担，余剰が出れば妻が半分取る，というのは受け入れられず，また，妻側の弁護士の威嚇的・恐喝的な交渉に窮している。

解決内容

弁護士のコメント

妻側の弁護士の財産上の要求は過大であり，要求の方法・態様も相当な範囲を大幅に超えていました。本人による離婚交渉の中，頼んでいない出前や，宗教団体からの通知が頻繁に届くようになり，夫が４００万円なら払うと話した途端に，嫌がらせが止まる状態でした。

妻側の弁護士は，買ったばかりのマンション・・・大阪市内の中心地近くにある・・・を売ることは絶対条件だ，一生，探偵を付けてプライバシーを無くし，婚姻費用を払わせ続けることも出来る，などと，威迫していました。

ローンで購入した不動産について，純資産価値がプラスの場合は夫婦折半，マイナス（オーバーローン）の場合は債務を全て夫が負担，という財産分与は，明らかに不公平です。別の事例（→こちら）では，オーバーローンの債務を夫が全て負担したため，離婚後，夫は破産申立てに至っています（免責許可決定済）。すでに，判例タイムズ2008.8.1号（No1269）で，「財産分与と債務」（東京地方裁判所，松谷佳樹裁判官），「離婚の際の財産分与と債務の取り扱い」（早稲田大学，棚村政行教授），「財産分与における住宅問題」（相原佳子弁護士）の３論文が，夫婦のための負債を離婚に際してどう処理すべきか，提言しています。議論の深化と実務の改善が今後の課題と思います。

本件では，妻側の弁護士が夫側を威嚇・脅迫する電話が録音として残っていました。当事務所の弁護士が，「電話録音を全部聞き，事実関係を把握してから回答したい」と話した途端，妻側の弁護士の対応が急変し，弁護士交替となりました。

結局，買ったばかりのマンション売却はせず，妻が負担した頭金５０万円を含めて３３０万円（慰謝料・財産分与・婚姻費用分として２８０万円）で協議離婚が成立しました。

３～４年程度の婚姻期間で子供もいない離婚の場合，不貞行為の証拠が揃っていた場合でも，協議離婚における慰謝料は，事案にもよりますが，平均的な相場で１５０万円程度か，せいぜい２００万円程度です。

離婚訴訟において，夫に不貞があった場合の慰謝料の平均は３００万円くらいのようですが，中央値は２００万円くらいであり，一部の高額事例（婚姻期間が長く子供が複数いる，夫の所得が高い，不貞以外に暴力などもある，など。５００万円，１０００万円を超える事例がある）が平均値を引き上げているのが実情です。

慰謝料の支払いについては，早期解決のための譲歩はありうるとしても，あまりに過大な要求に対しては，毅然とした対応が必要な場合が出てきます。

事案の性質に応じた対応が求められます。