デリバティブ倒産とＡＤＲ・訴訟などの動向

■結論
・銀行が２００４年ころから販売したゼロコストオプションを中心とする為替デリバティブ商品での損失による倒産は，引き続き高水準であり，社会問題化している。
・上記解決の手段として，全銀協やＦＩＮＭＡＣによるＡＤＲが活用されており，その件数は大幅に増えている。
・ＡＤＲにおいて，銀行は以前より厳しい対応を取るようになっており，中小企業にとっては以前より条件が厳しくなるケースが増えている。このため，ＡＤＲから訴訟に移行したり，解決前に破たんするケースが増えている。また，訴訟を避けるため，弁護士会で再度ＡＤＲを行う例もある。
・銀行の為替デリバティブ商品被害に対する裁判所・裁判官の理解が進み始めており，以前は困難だった特定調停での解決の例が増えてきた。また，民事再生における債権カット率でも，デリバティブ損失分は通常債権よりカット率が高くなる傾向が強まっている。
・海外でも，銀行の為替デリバティブ商品による損失が訴訟等で争われている（韓国ＫＩＫＯ訴訟など）。

■円高倒産とデリバティブ倒産
（参考サイト）
帝国データバンク　第６回「円高関連倒産」の動向調査（2012/7/26）
・為替デリバティブ商品による倒産も続発し，社会問題化している
・２０１２年上期の円高関連倒産（負債１０００万円以上，法的整理のみ）は５１件が判明。原因は，「受注減少」の１７件に次いで，「デリバティブ損失」が１６件（前年比＋５件。６月に７件も発生，今後も増加の見通し）。なお，２００８年調査開始以降の累計では，「デリバティブ損失」が原因の１位（８９件，３６．６％）。
・２０１２年上期の主な「円高関連倒産」として挙げられた５社（負債総額１０億円以上）のうち，４社が為替デリバティブ案件（負債総額が大きい順に，(1)大洋マテリアル，(3)ベリーズ，(4)オーブン，(5)ガルド・ローブ），残る１件も長期予約案件（(2)エスケー食品）。
・(4)(5)はＡＤＲを利用したが，解決前に破たん
・(1)(2)(3)(4)は民事再生，(5)は自己破産。
・今後，為替デリバティブ損失による倒産が次々に発生する可能性が高い。
・ＡＤＲで和解しても，企業の損失負担があり，将来的倒産リスクは増える。

（参考サイト）
東京商工リサーチ　2012年1月-7月　「円高」関連倒産動向 2012/8/8
・１月から７月までの「円高」関連倒産は、４８件（前年同期２７件，＋７８％）
・デリバティブ損失倒産は１７件（前年同期８件，＋１１３％）と増勢が目立つ。

■為替デリバティブ損失で倒産等の事態になる前に，外国為替や銀行取引に詳しい弁護士に相談し，一刻も早く，支払い停止（決済停止）により出血を止め，ＡＤＲ・特定調停・訴訟・民事再生などによる解決を図ることをお勧めします。