交通事故　弁護士による示談金の増額事例　２　・・・　約１．５５倍（＋約９００万円）

今回，紹介します解決事例は，保険会社の和解提示（約１７００万円）が，当事務所の介入により約２７００万円になり，委任後，４８日で入金になった事例です。

【詳細】（金額は１００万円単位の開示のみ書面承諾を得ているため，１００万円未満を四捨五入しています。このため，２７００万円－１７００万円＝１０００万円ですが，四捨五入の誤差により，９００万円増額と記しています）

・保険会社の提示額　約１７００万円　　２４年５月１１日
・当事務所への委任　５月３０日
・当事務所による和解　約２７００万円
・入金　７月１８日
　　→　委任から入金まで，４８日，増額（四捨五入で切捨てとなるため）約９００万円（１．５５倍）

今回の事例では，資料のホームページ開示までの同意は得られておらず，具体的資料まで開示できませんが，和解の計算根拠として，大きく増額になった項目は下記です。

・後遺障害逸失利益・・・約３００万円増額
・後遺症慰謝料・・・・・約３００万円増額
・休業損害・・・・・・・約２００万円増額
・入通院慰謝料・・・・・約１００万円増額

後遺障害の等級認定においては、右肩関節の機能障害が残り，主要運動の１つである外転・内転の可動域が健側（左）の可動域角度の２分の１をわずかに上回っていましたが（１０級１０号該当は可動域が健側の２分の１を下回る場合が通常），参考運動である伸展の可動域が健側の可動域角度の２分の１以下であり，「著しい障害を残すもの」として別表第２の１０級１０号に該当，さらに併合で９級に認定された事例です。

上記のように，参考運動を含めての等級認定であったため，保険会社は自然治癒の可能性を指摘して，逸失利益の労働能力喪失率を当初１０年のみ３５％，その後は２０％として計算しました。

これに対して，当方はあくまで６７歳まで，１０級３５％の労働能力喪失率により逸失利益を計算しました。

紛争処理センターの活用も検討しましたが，遅延損害金と弁護士費用部分を除き，当方の主張が認められ，依頼者の方も早期解決を望んでいたため，早期和解となりました。