離婚・結婚は共に記録的な減少＝２０１１年の人口動態推計

政府・厚生労働省は２０１１年の人口動態推計を発表しました。
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このうち、離婚件数の推計値は２３万５千件（離婚者数の推計値は４７万人）と、平成１０年以来、１３年ぶりに２５万件（５０万人）を割り込みました。前年比で６．５％の減少であり、ピーク（平成１４年の約２９万件）からは１９％の減少です。

これは、震災の影響で家族の絆の大切さが重視され、離婚減少・家庭重視の流れが定着したものだと評価する人もいるようです。実際、離婚率は減少傾向にあります。

しかし、他の数字を見ると、必ずしも、そのようにばかりは評価できない面もあるようです。

すなわち、離婚件数のみならず、婚姻件数も大きく減って６７万件となりました。前年比４．３％の減少であり、ピーク（昭和４７年の約１１０万件）比では４１％の減少です。

推計値通りの６７万件であれば、婚姻件数は統計開始の昭和２２年以来、最低の数値です。また、７０万件を割ったのは、統計開始以降、昭和２６年から２９年、昭和６２年の５回しかなく、昨年が６回目、ということになります。

人口も戦後最大の減少幅を大きく更新して、２０万４千人の減少となり、死亡者数も人口の約１％となる１２６万１千人と推計されています。

細かいデータ等は下記サイトからのリンク先（エクセルシート等）をご参照ください。
平成23年(2011)人口動態統計の年間推計
・統計表　
　　・第１表　人口動態総覧の年次推移　
　　・第２表　人口動態総覧（率）の年次推移
・関連資料・・・人口動態総覧（率）の国際比較等
・表
　　・図１　出生数及び合計特殊出生率の年次推移
　　・図２　死亡数及び死亡率の年次推移
　　・図３　自然増減数の年次推移
　　・図４　婚姻件数及び婚姻率の年次推移
　　・図５　離婚件数及び離婚率の年次推移
　　
ちなみに、離婚に関する過去の詳細なデータの整理は、平成２０年までのデータを整理したものとして、下記があります。
平成２１年度「離婚に関する統計」の概況：離婚の年次推移

これを見ると、同居期間が長い、いわゆる熟年離婚の比率が平成以降、高まっていることが分かります（一番下の図９ご参照）。

また、裁判離婚の比率は徐々に高まっていること（図７）、大阪は協議離婚の比率が高いことが分かります（表２＝平成７年、１２年、１７年、２０年いずれも沖縄県に次ぐ第２位）。