円高倒産・デリバティブ倒産（帝国ＤB）と金融ＡＤＲ
■帝国データバンクによる円高倒産・デリバティブ倒産の集計（２０１１年）
帝国データバンクは２０１１年８月より毎月「円高関連倒産」の動向調査を特別企画として発表しています。帝国データバンクが「円高関連倒産」の集計を始めたのは、２００８年１月からです。
→第５回「円高関連倒産」の動向調査(2012.1.13)
第４回「円高関連倒産」の動向調査(2011.11.9)
第３回「円高関連倒産」の動向調査(2011.10.11)
第２回「円高関連倒産」の動向調査(2011.9.8)
「円高関連倒産」の動向調査(2011.8.8)
順に見ると、
第１回 「円高関連倒産」２８社（前年同日比７．７％増）
倒産原因が「デリバティブ損失」は１３社（４６．４％）
（以下「デリバティブ倒産」といいます）
第２回 「円高関連倒産」８月８件、累計３４件
デリバティブ倒産は８月８件中４件（５０％）
第３回 「円高関連倒産」９月１０件、累計４４件
デリバティブ倒産は２件（２０％）
倒産原因はデリバティブ損失に代わって受注減少、輸出不振の原因が増えた
第４回 「円高関連倒産」１０月１５件、累計５９件
（２００８年１月集計開始以降の月間最多を更新）
デリバティブ倒産は３社（２０％）
第５回 「円高関連倒産」２０１１年累計８５件判明
（２００８年集計開始後の年間最多件数を大きく更新）
デリバティブ倒産は３２件（３７．６％）
■金融ＡＤＲによるデリバティブ倒産の減少・回避
以前の記事でも紹介した通り、東商リサーチはデリバティブ倒産の減少に金融ＡＤＲが一定の役割を担っていることを指摘しています。
→ 以前の記事
http://www.shigetsugu-law.com/news/detail.html?type=editdisplay&id=4736
→ 東商リサーチ記事
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1215996_2004.html
メガバンクなどが売った通貨オプション、為替デリバティブにより月々多大なキャッシュアウトが発生している中小企業については、早めにデリバティブの知識ある弁護士に相談し、支払い停止と金融ＡＤＲを行うことが倒産回避のためには重要であると考えています。
銀行が売った通貨オプションなどの為替デリバティブによる被害・損失については、下記の金融ＡＤＲが活用できます。
・全銀協のＡＤＲ
→ 全国銀行協会相談室・あっせん委員会
http://www.zenginkyo.or.jp/adr/
・ＦＩＮＭＡＣのＡＤＲ
→ 証券・金融商品あっせん相談センター
http://www.finmac.or.jp/
全銀協の方が比較的早く手続きが進む傾向にあるようですが、逆に一期日での勝負になりやすく、入念な準備が必要です。
金融ＡＤＲではやり直しが効かず、１回のみ利用できます。そこで、全銀協のＡＤＲで納得できないから、ＦＩＮＭＡＣで再度あっせんを申し立て解決を求める、ということは出来ません。
なお、近時、ＦＩＮＭＡＣでも件数増加に伴い、手続きの短縮化・１期日勝負の傾向にあり、準備の重要性は増しているようです。
