新６４期弁護士の新規登録状況と、弁護士会別登録者数

平成２３年１２月１５日、新６４期の弁護士１４２３名が、新たに弁護士会に登録されました。前日の登録者数が３０５０９名であり、合計３１９３２名となります。

期　一括登録日　一括登録人数（前年比）　 修習終了者（前年比）
新６４　23.12.15 １４２３（▲ 9.42%）　１９９１（△ 2.1%）
新６３　22.12.16　１５７１（▲ 7.21%）　１９４９（▲ 2.2%）
新６２　21.12.17 １６９３（△13.32%）　１９９２（△15.1%）
新６１　20.12.18　１４９４（△78.07%）　１７３１（△76.8%）
新６０　20.12.20　　８３９　　　　　　　　９７９

新６４期の修習終了者は新６２期とほぼ同数（▲１、▲0.05%）ですが、
一括登録者数は新６２期より２７０人も減っており（▲15.95%）
一括登録時点での未登録者数は約４００人となりました
（新６２期の３倍以上）

期　　一括登録時の未登録者（前年比）　終了者に占める比率
新６４　推計４０４（△　８８．８％）　　２０．３％
新６３　　　２１４（△　６０．９％）　　１１．０％
新６２　　　１３３（△　４９．４％）　　　６．７％　
新６１　　　　８９（△１７８．１％）　　　５．１％
新６０　　　　３２（　　　　　　－）　　　３．３％

一括登録時点での未登録者は、４年前の新６０期対比では１３倍、
修習終了者に占める割合も、４年前の６．２倍であり、
弁護士の就職環境は極めて急激に悪化していると言えます。

新６５期の就職環境は、金融環境の悪化や過払い請求の一段落により、
一層の悪化をしている、と言われています

単位弁護士会別に、登録状況を見ますと、下記のようになります。

【修習終了後の新人弁護士の一括登録状況】
弁護士会　６４期（前日登録数）　合計　　６３期　（６３期比増減）

東京　　　２５５（６４０３）　６６５８　　３００（▲４５▲15%）
第一東京　１４０（３９６９）　４１０９　　１４２（　▲２▲ 1%）
第二東京　１８８（４０７５）　４２６３　　２４７（▲５９▲24%）
横浜　　　　６８（１２２４）　１２９２　　　６８（　±０）
埼玉　　　　３２（　５８４）　　６１６　　　３５（　▲３▲9%）
千葉県　　　２５（　５５４）　　５７９　　　２５（　±０）
茨城県　　　１１（　１９２）　　２０３　　　１０（　△１△10%）
栃木県　　　　７（　１６２）　　１６９　　　１０（　▲３▲30%）
群馬　　　　１８（　２１６）　　２３４　　　１５（　△３△20%）
静岡県　　　２２（　３５０）　　３７２　　　１８（　△４△22%）
山梨県　　　　５（　　９３）　　　９８　　　　６（　▲１▲17%）
長野県　　　　９（　１８７）　　１９６　　　１６（　▲７▲44%）
新潟県　　　１２（　２１６）　　２２８　　　　９（　△３△33%）

大阪　　　１５１（３７０７）　３８５８　　１５７（　▲６▲4%）
京都　　　　３７（　５４４）　　５８１　　　２３（△１４△38%）
兵庫県　　　２６（　６７０）　　６９６　　　４１（▲１５▲37%）
奈良　　　　　５（　１３５）　　１４０　　　　４（　▲１▲25%）
滋賀　　　　　６（　１１５）　　１２１　　　　６（　±０）
和歌山　　　　３（　１２１）　　１２４　　　１１（　▲８▲73%）

愛知県　　　８５（１４５３）　１５３８　　　９３（　▲８%▲9%）
三重　　　　１３（　１３８）　　１５１　　　１１（　△２△18%）
岐阜県　　　　９（　１４４）　　１５３　　　　７（　△２△29%）
福井　　　　　３（　　８９）　　　９２　　　　７（　▲４▲57%）
金沢　　　　１１（　１３０）　　１４１　　　　５（　△６△120%）
富山県　　　　５（　　８８）　　　９３　　　　４（　△１△25%）
広島　　　　２５（　４５１）　　４７６　　　２７（　▲２▲7%）
山口県　　　　５（　１２８）　　１３３　　　１１（　▲６▲55%）
岡山　　　　１８（　２９６）　　３１４　　　２４（　▲６▲25%）
鳥取県　　　　４（　　５６）　　　６０　　　　４（　±０）
島根県　　　　３（　　５９）　　　６２　　　　２（　▲１▲50%）

福岡県　　　５４（　９３２）　　９８６　　　５４（　±０）
佐賀県　　　　６（　　８１）　　　８７　　　　９（　▲３▲33%）
長崎県　　　　７（　１３９）　　１４６　　　　９（　▲２▲22%）
大分県　　　　５（　１２５）　　１３０　　　　９（　▲４▲44%）
熊本県　　　１３（　２０４）　　２１７　　　　９（　△４△44%）
鹿児島県　　１３（　１４８）　　１６１　　　１２（　▲１▲8%）
宮崎県　　　　６（　１０３）　　１０９　　　　７（　▲１▲14%）
沖縄　　　　　６（　２２６）　　２３２　　　　６（　±０）

仙台　　　　２１（　３６０）　　３８１　　　２７（　▲６▲22%）
福島県　　　　７（　１４８）　　１５５　　　１３（　▲６▲46%）
山形県　　　　３（　　７９）　　　８２　　　　５（　▲２▲40%）
岩手　　　　　６（　　８５）　　　９１　　　　３（　△２△67%）
秋田　　　　　３（　　６６）　　　６９　　　　１（　△２△200%）
青森県　　　　５（　　８８）　　　９３　　　　１（　△４△400%）

札幌　　　　３５（　５９３）　　６２８　　　４１（　▲６▲15%）
函館　　　　　３（　　４１）　　　４５　　　　１（　△２△200%）
旭川　　　　　３（　　５７）　　　６０　　　　２（　△１△50%）
釧路　　　　　４（　　５８）　　　６２　　　　２（　△２△100%）

香川県　　　　９（　　３１）　　　４０　　　　８（　▲１▲13%）
徳島　　　　　９（　　７３）　　　８２　　　　３（　△６△200%）
高知　　　　　３（　　７９）　　　８２　　　　２（　▲１▲50%）
愛媛　　　　　１（　１４４）　　１４５　　　　９（　▲８▲800%）

こうしてみると、一括登録者の合計が１５７１人から１４２３人に１４８名減っているが（▲ 9.42%）、このうち、東京三会だけで６８９人から５８３人へと１０６人の減少（▲１５％）と、減少者の７２％を占めています。

東京三会以外では、８８２人から８４０人へと４２人減（▲５％）に過ぎず、減少率で３：１という大きな差異が生じている。弁護士や新規採用者の４１％を占める東京三会が、減少の７２％を占めています。

前年比で、新６４期の就職環境が急速に悪化しているのは、
東京における採用減少が主因であることが分かります。

東京において、弁護士の業務環境が厳しく、新人弁護士を採用する余力に乏しいことを示しているとの評価が可能でしょう。

逆に、北海道、東北、北陸、四国、九州においては、比較的採用余力があるようです。