プロミスのＴＯＢ成立、三井住友の議決権９３．８１％へ

三井住友銀行は１２月１日、傘下の消費者金融大手、プロミスに対するＴＯＢが成功したことを発表しました。これにより、三井住友銀行のプロミスに対する株式保有比率は、議決権ベースで２２．０２％から９３．８１％に高まります。さらに、プロミスが行う第三者割当増資約１２００億円についても三井住友グループが引き受ける予定です。

多重債務に苦しむ債務者にとっては、プロミスの経営が安定し、しかも信用ある銀行の子会社となることは、過払い金返還請求権の確保の観点からも、コンプライアンスを重視した経営により過酷で違法な取立てを回避する観点からも、大変好ましいことであると考えられます。

プロミスへの過払い請求は、訴訟を提起すれば時間はかかるものの満額の回収が可能であり、今後もこの状態が維持されるものと考えられます。

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アコム、プロミス、レイクなど、大手消費者金融の中でも過払い請求の余力がある企業と、余力のない企業の格差が広がる傾向にあります。過払い請求については、弱小の貸金業者については、「早い者勝ち」の状況が続いており、早めに実績ある弁護士事務所に相談・委任されることをお薦めします。

当事務所でも訴訟も辞さない対応により、過払金の高額回収を目指しています。相談予約やお問い合わせは０１２０－０５１－５２９（来い幸福）までお願い致します。