大阪府「助け合い基金」への寄附（医療従事者支援）

医療従事者を支援する「大阪府新型コロナ助け合い基金」は，吉村知事などのリーダーシップと，安藤忠雄氏などの呼び掛け（＋大口寄附），上沼恵美子氏，高須克弥氏などの大口寄附もあり，２７億円近い申込みが集まっています（2020.6.23am9:00速報値）。　→　こちら

当事務所でも，社会貢献活動の一環として，１０万円の寄附を行いました。

　

東日本大震災の時の寄附額と比べると，ささやかな額ですが，今回は，裁判所・紛争処理センター・自賠責調査事務所など各機関の機能停止・低下・処理遅延などに加えて，各種コロナ対応もあり，当事務所も４，５月の収入が激減しています。事務所としては，今回の方が背伸びをした感があります。

しかし，新型コロナ問題は，国家的・人類的危機であり（どうやらスペイン風邪のような人口の何割も死亡する事態は避けられそうですが。），特に，新型コロナ患者に対応する病院では，例えば，クリーニングや清掃まで拒否されたり，ＰＰＥ（個人防護具，Personal Protective Equipment）の不足により，阪大病院などの大病院でさえ，ごみ袋をかぶって治療に当たった時期もあり，現場の医療従事者の負担は重く，病院の収入減により，賞与も減る見込み等の報道もありますので，若干，背伸びした感はありますが，１０万円の寄附をさせて頂きました。

実は，当初は５万円に留めるつもりだったのですが（寄附５万円，身近な人に５万円），①感染拡大・感染死の阻止，②経済的弱者の経済死の阻止，③医療支援，のいずれにも目配りして精力的に取り組む吉村知事に心酔してしまい，１０万円以上なら吉村知事の感謝状がもらえると聞いて，予定の倍額にしたのが，率直な経緯です。

 

新型コロナ，電話無料相談（大阪弁護士会）の担当

弁護士の社会貢献としては，寄附よりも，無料相談の方が本来的な役割であり重要だと思い，こちらは３度担当させて頂きました。飲食店等，売上が激減している業種において，零細事業者や労働者（特にシフト勤務者・アルバイト等の補償が得られにくい方）の窮状が伝わってきました。いくらかでも有益なアドバイスが出来たのではないかと思います。なお，労働者に近い実態なのに，個人事業主扱いで労働法の保護を得られにくいケースは，今回は持続化給付金１００万円の制度により，かえって補償が厚かったようです。

無料相談については，昨日（2020.06.23）の担当回では，経済活動の再開もあってか，３人の弁護士が待機する中（当初の２人から増員），午後の部（１時～４時）の相談申込みは０件で，新型コロナに関しては，弁護士に相談する需要が急減してきたようです。次回以降は応募せずに辞退して，事務所の業務に専念する予定です。

なお，大阪弁護士会には，新型コロナの特設サイトが設けられましたので，新型コロナに関してお困りの際や情報をお求めの際は，そちらもご参照ください。→　大阪弁護士会　新型コロナウイルス　サイト