新型コロナウイルス問題により，民法改正ほか改正関係のアップが遅れていますが，重要ポイントについて，簡単に整理します。初回は個人保証，消滅時効，法定利率の３項目です。個人根保証（一定の範囲の債務全てを保証する契約）は極度額（限度額）の定めがないと「無効」という劇的な効果となり，要注意です。

 

個人保証

・個人根保証（一定の範囲の債務全てを保証する契約）については，極度額（限度額）の定めがなければ無効とされました。

★企業が多く利用する身元保証の解説　→　こちら
★動画解説↓

・事業性貸金債務の個人保証は原則禁止。経営者以外の第三者保証では，公正証書が必要（保証意思宣明公正証書）

→　こちら

・連帯保証人に対する請求は，主債務者の消滅時効を中断させない（絶対効から相対効へ）

 

消滅時効

・短期消滅時効制度の廃止　→　主観的起算点（知った時）から５年，客観的起算点から１０年

・契約債権は原則５年だが，生命身体への侵害に基づく損害賠償請求権は，債務不履行責任（契約責任⇔不法行為責任）でも１０年

★労働債権は３年（労働基準法改正により２年から延長）・・・経過措置的に３年とされたが，民法（一般法）の５年より労働債権の方が要保護性が高いのに短くなっていまい，批判が強い（→こちら）

 

法定利率

・５％→３％に変更　→　遅延損害金，中間利息控除の利率も３％に

・３年ごとに見直す変動制

★交通事故の逸失利益計算に大きな影響，ただし，事故時の法定利率が適用される。