大阪弁護士会の新型コロナウイルスに関する事業者・労働者向け電話相談（無料）
大阪弁護士会の新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け電話相談（無料）
大阪弁護士会では，新型コロナウイルスに関する事象者・労働者等向け無料電話相談を行っています。
【電話】０６－６３６４－２０４６
【相談時間】１０時～１６時（土日祝日を除く）
【相談内容】
●事業者：契約不履行，損害賠償，イベント等の中止，労務関係，下請取引，資金繰り対応等
●労働者：解雇，休業，賃金不払い等
新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談のご案内
事業者で多い相談
融資・助成金・給付金関係が最も多く（半分近く），次いで，休業補償（２割程度），契約・取引（約１３％），賃料（約１１％），個人再生（約２％）います。（2020.3.11-2020.4.20時点）
労働者で多い相談
休業補償の相談が最も多く（４割超），次いで，解雇・雇用関係（約１６％），給与減少（約６％），勤務先の感染予防措置（約３％），内定取消（約３％），家賃・住宅ローン（約３％），生活支援臨時給付金（約２％），出勤命令・休暇取得拒否（約２％）などとなっています。（2020.3.11-2020.4.20時点）
制度変更，新設に関する期待と注意
新型コロナ感染症のパンデミックは，東日本大震災と同様，非常事態・緊急事態です。極めて厳しい状況が急激に襲ってくることも珍しくありません。他方，政府・自治体・民間団体その他，国を挙げての支援策が次々に登場したり，変更になったりします。
東日本大震災の際に東北地方で多くの破産相談を受けた弁護士が話していましたが，通常であれば，倒産，破産が確実な状況でも，色々な支援制度が出揃うまで諦めず，支払いを待ってもらうなどして，何とか，凌いでいる間に，支援制度により，復活できた企業が沢山あったそうです。
今回は，東日本大震災やリーマンショックを上回る経済危機になりそうですが，まずは自助努力をしつつ，通常なら無理だと思われる状況でも，国を挙げての対策・支援により，何とか切り抜けられる場合もありますので，新しい制度等について，利用できるものを積極的に利用すべきと思います。
また，先日，対象を限定した３０万円の給付金が，国民一律１０万円に変更になりました。生活保護者も給付される方向のようです。制度が固まっていない間に変更されるものも多いため，そのようなリスクにも備え，逐次，最新情報を得て，利用できるものを利用すべきと思います。
制度がどんどん変更され新設される前提で，本サイトでは，今後，その時点での支援制度等や仕組み，Q＆Aなどについて，順次アップしていきたいと思います。
（関連リンク）
日弁連 新型コロナウイルスに関する相談 ☞ こちら
東京弁護士会 中小企業法律支援センター Q＆A ☞ こちら
金融庁 新型コロナ関連情報 ☞ こちら
（大阪弁護士会の時間短縮等）
※リンク先の内容は予告なく変更される可能性があります
・時間短縮 → こちら 2020.4.21
・緊急事態宣言に伴う業務 → こちら 2020.4.21
・総合法律相談センター等での面談相談の中止等 → こちら 2020.4.8
・新型コロナウイルス相談のご案内（事業者・労働者等） → こちら 2020.4.1
（大阪地方裁判所等）
・新型コロナウイルス感染症への対応について → こちら
（逐次更新，2020/3/2 3/10 4/3 4/8 4/13 4/14）
