改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言

周知のとおり，昨日，緊急事態宣言の発令が発表され，大阪府も対象地域となりました。８日（本日）午前０時より発行しています。

 

裁判所の対応（大阪）

指定期日の取り消し

１）大阪弁護士会からのＦＡＸ連絡によれば，裁判所は以下の取り扱いを行う基本方針である。

ア　民事・家事事件の継続案件について，既になされた期日の指定は一括して取り消す。但し，保全やＤＶ，人身保護，執行，倒産といった緊急性の高い案件については，事件ごとに判断する。

イ　刑事，少年事件に関しては事件ごとに期日の実施につき個別に判断する。

ウ　大阪府下の高裁，地裁，家裁，各支部，簡裁はいずれも同一対応となる。

エ　今後，大阪府から外出自粛要請がなされた場合に，改めて上記方針につき判断する。

オ　具体的な期日の取扱いは、事件ごとに裁判所から連絡がなされる。

 

２）大阪地方裁判所

ア　既に昨日，交通事故の専門部である大阪地方裁判所第１５民事部より，１件，４月１０日の期日取り消しの連絡がありました（追って再指定の予定）。

イ　本日，直近の他の弁論（準備）期日を確認したところ，期日指定の取り消しとなり，再指定は未定とのことでした。

ウ　直近の判決期日を確認したところ，取り消しと言われたため，（長めの間隔で期日が設けられた経緯等もあり）判決期日まで延期するのは，やり過ぎではないか，（４月１日で転任された）裁判官が判決を書いて期日のみ法廷の関係で４月に回された経緯だ，当事者の法的地位を不安定にする，「裁判の迅速化に関する法律」との関係でも問題ではないか，と伝えました。追って連絡されることになりました。→結局，変更されず，期日取り消し・再指定（＝延期）とされました。

 

３）大阪家庭裁判所

現時点では，４月８日～５月１日の調停期日について，一括取り消しの扱いであり，それ以降の調停期日については，現時点では取り消し連絡の指示は受けていない，とのことでした。

調停については，特に，狭い部屋で４人以上がやり取りすること，待合室が狭くて混んでいること，等から，延期は，通常の裁判期日以上に，妥当な判断だと思われます。

 

４）大阪高等裁判所

現時点では，決定期日についても，４月分は期日取り消しの連絡を入れているが，５月中旬の決定期日は，取り消し連絡の指示はなく未定，とのことでした。

 

交通事故紛争処理センター

大阪支部では，代表電話も留守電になっており，緊急事態宣言の対象期間においては業務を停止する，個別の期日の取り消しは，直接連絡している，とのお話でした（個別に連絡が取れて電話確認済）。

 

コメント

判決言渡し期日まで延期予定，というのは，オーバーキルの弊害が出ているように感じました。他方，裁判所にとっても初の事態であり，感染者増による医療崩壊を避ける強い要請もあります。

家裁の調停室や待合室については，対象地域「以外」でも，感染予防の対策は必要でしょうし，逆に，対象地域でも，判決言渡し期日まで延期するのは，行き過ぎの印象があり，迅速な裁判を受ける権利や，裁判の迅速化に関する法律との関係でも，問題だと思います。

法曹の一翼を担う者として，過剰な延期が行われないよう，依頼者の権利を守り，裁判所にも働き掛けを続けていきたいと思います。

他方，やむを得ない延期の必要性や裁判所の方針・事情等について，依頼者に説明を重ねていきたいと思います。

宜しくお願い申し上げます。