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海外赴任と基準変更による婚姻費用の大幅増額

海外赴任と基準変更による婚姻費用の大幅増額

海外赴任による夫の収入増と,令和元年12月23日の養育費・婚姻費用の基準変更が重なり,婚姻費用増額請求審判申立事件において,婚姻費用を大幅に増加する審判(月14万円→24万円)に至りました。

 

①海外赴任による収入の大幅増

会社員が海外赴任した場合,国内勤務時と比較して,収入は大幅に増加するのが通常です。海外赴任手当により,収入が倍になったり,増収分で家が建つ話もよく聞きます。今回の事例でも,5割程度の収入増が認定されています。

義務者の収入増は,婚姻費用の増額に直結します

 

②基準変更による増額

令和元年12月23日に発表された養育費・婚姻費用の新基準(令和元年基準)により,基準額が増額されています。報道では,変わらず~1万円程度の増額とされましたが,高額所得層では増額幅は大きく,最大で6万円の増額ゾーンがあります。

今回も,旧基準であれば,2万5千円~3万円程度,低い認定だったと思われます。

増額決定tマスキング

 

③申立月に遡っての増額

養育費や婚姻費用では,請求は申立月に遡って認められるのが通常です。

今回も5か月余遡っての決定となりました(過去分で+50万円)。

 

申立て手続き

 

海外赴任の場合,調停でなく,審判を申立て

調停の場合,相手方住所地に裁判管轄があるため,海外勤務の夫を相手に増額調停の申立ては出来ません。

他方,審判の場合,申立人住所地にも裁判管轄があります。

このため,海外赴任中の夫を相手に婚姻費用増額を求める場合,調停ではなく,審判申立てを行います

 

書式(裁判所ホームページ)

婚姻費用分担請求に関する申立書の書式・記載例等は,裁判所ホームページからダウンロードできます。

→ 大阪家庭裁判所(本庁) 婚姻費用の書式

→ 裁判所一般 婚姻費用の書式

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