養育費・婚姻費用の新算定方式・算定表（１２月２３日公表予定）

最高裁判所は，令和元年１１月１２日，養育費・婚姻費用の新算定方式・算定表（令和元年版）を，１２月２３日公表予定と発表しました。

☞　最高裁ホームページ

令和元年１１月１３日には，最高裁ホームページにも掲載されたほか，朝日新聞朝刊１面やヤフーニュース，時事通信等でも取り上げられています。

☞　ヤフー・朝日新聞　　養育費、１２月に増額の方向　ひとり親世帯の貧困に対応　2019.11.13

☞　時事通信　最高裁、養育費算定表を１２月公表　改定版、社会の変化反映　2019.11.12

２０１８年７月から見直しに着手していたものが，漸く，発表に漕ぎつけるようです。

☞　産経新聞　養育費算定、見直し検討　社会情勢の変化考慮　最高裁司法研修所　2018.8.28

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以前より，裁判所の算定表は，金額が低すぎる，母子家庭の貧困化の原因となっている，との批判が強く，事実上，裁判所の低額算定表が男性に離婚を促しているとさえ言われることがありました。

☞　裁判所の算定表（養育費・婚姻費用）

最高裁ホームページに増額との記載はありませんが，朝日新聞は「増額へ新基準」と見出しを打っており，増額方向と思われます。

この点，既に，２０１６年１１月１５日，日弁連が新算定方式・算定表を公表しています。裁判所の算定表より，金額が大幅に増額されています。

☞　日弁連　養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言　

☞　新算定表（日弁連）

これは，①算定表の基礎にある考え方をより公平にした（多くの場合，義務者（通常は夫）に有利になっている裁判所算定表の考え方を変更），②裁判所の算定表は，平成１０年～平成１４年等の古い統計によっており，新しいデータ（２０１１年～２０１５年等）を基礎にし直した，③１４歳までと１５歳以上の子の２区分を，より細かく区分（０～５歳，６～１１歳，１２歳～１４歳，１５歳～１９歳），などの変更を加えたものです。

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実務への影響は非常に大きいと思われます。