民法改正の施行日：債権法，成年年齢，相続法の改正施行スケジュール

２０１９年１月１３日の相続法改正の一部施行（自筆証書遺言の方式緩和）を皮切りに，民法改正が順次施行されます。

スケジュールを以下にまとめました。

 

施行日順

２０１９年１月１３日【相続法】自筆証書遺言の方式緩和

２０１９年７月１日【相続法】原則施行日

２０２０年４月１日　【債権法】改正施行日

２０２０年４月１日【相続法】配偶者居住権保護の方策

２０２０年７月１０日【相続法】自筆証書遺言の保管制度

２０２２年４月１日【青年年齢】改正施行日

 

【分野別】（改正法成立順）

 

債権法改正　２０１７年５月２６日成立

２０２０年４月１日　【債権法】改正施行日

 

成年年齢の改正　２０１８年６月１３日成立

２０２２年４月１日【青年年齢】改正施行日

 

相続法改正　２０１８年７月６日成立

２０１９年１月１３日【相続法】自筆証書遺言の方式緩和

２０１９年７月１日【相続法】原則施行日

２０２０年４月１日【相続法】配偶者居住権保護の方策

２０２０年７月１０日【相続法】自筆証書遺言の保管制度

 

コメント

２０１７年５月に成立した改正債権法の施行は，成立から約３年後の２０２０年４月１日，２０１８年６月に成立した成年年齢の改正は，成立から約４年後の２０２２年４月１日施行されますが，２０１８年７月に成立した改正相続法（７月６日成立，７月１３日交付）は，成立から約半年後の２０１９年１月１３日より順次施行され，原則施行日も成立から約１年後の２０１９年７月１日であり，成立から施行までの期間が，改正債権法や成年年齢の改正よりも，相当短いですので，留意が必要です。