交通事故紛争処理センターでの解決状況と，保険会社別の対応

１　７月５日，６日の期日における保険会社の対応

（1）当方の主張を認める「あっせん案」提示後の最初の期日

７月５日，６日と続けて，交通事故紛争処理センター大阪支部で，「あっせん案」が期日間に提示された次の期日（＝あっせん案を受諾するか否かを意思表示する期日）が開かれました。あっせん案は，両方とも，当事務所の弁護士が申立代理人として主張した金額を１００％認める内容でした。相手方保険会社が受託するか否かで，あっせん成立か，裁決への移行か，が決まる期日でした。

→　交通事故紛争処理センターのサイト　　　大阪支部のページ（所在地等）　　　　

両方とも当事務所による被害者請求により，自賠責の後遺障害等級が認定された事案です。

５日の案件は１２級，６日の案件は１１級で，それぞれ，（既払い金とは別に）約１千万円，約２千万円の支払いを求める斡旋案でした。

自賠責の後遺障害１２級の事案は，可動域制限と疼痛の両方があり，疼痛は可動域制限に含めて評価された事案です。

自賠責の後遺障害１１級の事案は，足部関節の変形癒合が何か所もあり，今後の増悪を主治医もセカンドオピニオンの医師も指摘する事案でした。

いずれも，等級に基づく基準からの減額が認められる余地の乏しい事案でした。

相手方保険会社は，等級相当の慰謝料・逸失利益から大幅減額を主張していましたが，認められる可能性の低い事案で，実際のあっせん案も，当事務所の弁護士の主張を認める内容でした。

(2) 近時の保険会社の対応：弁護士が介入しても弁護士基準を拒否する傾向

最近，弁護士が介入しても，赤い本・青い本・緑本（緑の栞）など弁護士基準での示談を保険会社が拒み，合理的と思われない理由を付けて，示談のみならず紛争処理センターのあっせん案も拒否する事例が増えています。保険会社の対応の硬化は全国的なものと見られ，全国交通事故弁護団（→こちら）の弁護士が以前からシンポジウムなどで指摘していました。

私の印象でも，最近，保険会社が合理的な理由もなく，弁護士基準での和解を拒否する事例が増えているように思います。特に，東京海上の対応が厳しくなっており，５～７年前とは状況が大きく異なっています。

(3) ５日の期日：三井住友海上火災が当方主張を１００％認めた斡旋案を受諾

(2)で述べた近時の状況から，５日の期日でも，保険会社（三井住友海上火災）は斡旋案を拒否すると予想していましたが，予想に反して，斡旋案は受諾されました。当方主張を１００％認め，約１１００万円の追加支払いとなりました。

なお，申立人は，早期解決を求めており，訴訟前，当事務所の弁護士が，９９９万円での和解を提示していました。早期和解の意向を受けて，基準額より若干減額して提示したのですが，保険会社は応じませんでした。

結局，交通事故紛争処理センターへの申立てに至ったため，依頼者も態度を硬化させ，当事務所の弁護士も基準通りの金額を譲らず，示談額から増額された当初斡旋案から，更に約２０万円増額での再提示となりました（労働逸失利益について，当初斡旋案は６７歳までで計算されていましたが，平均余命の２分の１の方が長かったため，当事務所の弁護士が後者への訂正を求め，認められました）。

(4)６日の期日：東京海上日動が当方主張より実質高額を認めた斡旋案を拒否

６日の期日は，相手方保険会社が東京海上日動であり，事前に別ルートで斡旋拒否（裁決移行）の情報も入っていましたので，斡旋受諾は難しいと考えていました。予想通り，保険会社（東京海上日動）は斡旋案を拒否しました。

もっとも，前記の通り，主治医もセカンドオピニオンの医師（複数）も，今後の増悪を予測しており，基準より低い提示がなされる可能性の低い事案です。

ちなみに，７月９日には，東京海上が相手方となる別事件でも，裁決期日１回目がありました。こちらでも，東京海上はあっせんに応じませんでした。

私の感覚では，５～７年前は，東京海上が被害者への支払いを最もスムーズに行う保険会社でした。しかし，近時は，少なくとも大手財閥系の中では，最も支払いを渋る保険会社と感じます。

余り報道されていませんが，佐賀で東京海上の担当者が，後遺障害の認定手続きを怠り，後遺障害は非該当という内容の書類を偽造した，極めて悪質な事件も起きています。最近の東京海上日動については注意が必要と感じます。

（佐賀新聞）東京海上　佐賀市の担当者が偽造書 「後遺障害該当せず」で送付

（朝日新聞アーカイブ）交通事故被害者に偽造文書　保険会社の担当、手続き怠る

（共同通信系４７ＮＥＷＳ）東京海上　佐賀市の担当者が偽造書

２　保険会社別の特徴，どこが支払いが良いか，悪いか

（1）東京海上日動ｖｓ三井住友海上火災

５～７年前，依頼者や相談者から，どこの保険会社が良いか，支払いをキチンと行うか，質問された際は，私は次のように答えていました。

・弁護士保険の支払い・・・三井住友が良い（５～７年前，今は悪い。東京海上と逆転）

・被害者への支払い・・・東京海上が良い（５～７年前，今は悪い。三井住友と逆転）

現在，私の回答は逆転しています。これは，悪い方が良くなったのではなく，良かった方が，悪かった方よりも，更に悪くなったからです。

三井住友は弁護士保険の支払基準でＬＡＣ基準を採用し，支払い額を大幅に下げました。三井住友は，以前は刑事告訴や被害者参加といった刑事手続き分でも弁護士報酬を弁護士費用特約で支払い，刑事告訴につき３０万円（税前）を受領したこともありますが，近時は，刑事関係は民事に影響するものでも対象外として，断られています（被害者自己負担）。

東京海上は弁護士特約にＬＡＣ基準（日弁連基準と比較すると弁護士報酬がおおよそ半分程度）を採用しておらず，三井住友と比較すれば，以前は支払いが悪かったのですが，今では三井住友よりはずっと支払いが良くなっています。これは，東京海上の支払いが良くなったというよりは，三井住友の基準が大幅に下がったことが原因です。

他方，被害者への賠償については，以前は最もスムーズと見ていた東京海上は，昨今は，少なくとも大手財閥系の中では，最も支払いがわるい，という印象に変わりました。上記のとおり，当事務所の受任事件において，交通事故紛争処理センターの斡旋案を２件続けて拒否しています。

被害者への支払いが悪いと，怒った被害者や被害者側弁護士が，加害者を刑事告訴するリスクが高まります。

２　ネット系

財閥系大手以外を含めると，被害者側の弁護士の間で，支払いが悪いと話題に出ることの多い保険会社の双璧は，ソニー損保とＳＢＩ損保でしょう。前回の全国交通事故シンポジウムでは，ＳＢＩの事例が発表されました。私はＳＢＩ損保では経験がありませんが，ソニー損保では，弁護士保険でも，被害者への支払いでも，支払いが他社比でも相当に悪かったケースを経験しています。

下記リンク先の交通死亡事故の事例は，ネット系保険会社から被害者への示談提示額が極めて低額で，当事務所の弁護士の介入により，約２．３倍，＋２９３０万円となった事案です。

→　交通死亡事故：保険会社提示の２．３倍の獲得（２９３０万円増額）の事例