親権者の変更（調停・審判）の解説ページを追加しました。

（左より）弁護士重次直樹，ジオグランデ梅田，弁護士植田遼平

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（要旨）

１　離婚をする際，未成年子がいる場合は，親権者を決める必要があるが，協議離婚の場合，夫婦の合意だけで決めることが出来る。

２　離婚後に親権者を変更する場合には，家庭裁判所における調停か審判を経る必要がある。

３　離婚後は，調停の場合でも，当事者の合意だけで親権者を変更することは出来ず，子の利益のために親権者変更の必要性があること，が条文上の要件になっている。

４　離婚後に「事情変更」ないし「著しい事情変更」が必要との高裁決定例があり，簡単に変更が認められるものではない（子の生育環境の安定性・継続性の要請）

５　合意が出来ている場合でも，実際に監護をして，上手く行っている実績を作ってから申立てした方が，認められる可能性が高いと思われる。