国税庁統計でみる弁護士の所得急減

国税庁は業種別所得統計を含む各種の統計データを公表しています。

→　国税庁統計情報

かかるデータは，一部の者だけが回答するアンケート結果より信頼性が遥かに高いものです。

友人の経営弁護士が２００８年～２０１２年の推移を下記のようにまとめました。

★追記★友人の弁護士は、所得のある人数だけを集計しており、損失額ある人を含めると、平均はもっと低いようです。損失ある人を含めると、２００８年は２７０３９人（所得一人平均１２２０万円）→２０１２年３５９０２人（所得一人平均７５２万円）▲３８％です。

 

申告弁護士数　　 その総所得　　　　一人平均

２００８年　２３４７０人　　３２９９億７２００万円　　　１４０６万円

２００９年　２５５３３人　　３０３０億２９００万円　　　１１８７万円

２０１０年　２６４８５人　　２８４７億４８００万円　　　１０７５万円

２０１１年　２７０９４人　　２６９８億７１００万円　　　　９９６万円

２０１２年　２８１１６人　　２６９９億５９００万円　　　　９６０万円

 

２００８年　申告者一人平均　１４０６万円
２０１２年　同　　　　　　　　９６０万円（２００８年比▲３１．７％）

４年で３割以上の減少，という数値は衝撃です。しかし，弁護士増・事件減が続いていることは司法統計上明らかであり，２０１４年は２００８年比で４割近く減っていると感じます。

２００８年比で２０１２年が３２％減少した要因ですが，

・総所得　▲１８．２％

・弁護士増　＋１９．８％

弁護士が約２割増えたが，総所得も２割近く減ったため，一人当たり３２％の減少となっています。

 

所得５００万円以下の弁護士の比率は

２００８年　３２％　→　２０１２年　４２％

 

★所得の中央値が６００万円余（２０１２年）と推計される点

２０１２年では，５００万円以下が４２％，４００万円超５００万円以下が１８６０人です。

中央値は２８１１６人の半分の１４０５８番目の人の所得です。

５００万円以下が１１８９０人，それより２１６８人上であり，６００万円余りと思われます。

弁護士の半数は６００万円程度以下の所得しかなく，一部の人が平均値を上げていても，平均でも９６０万円です。

 

２００８年　　　２００９年　　　２０１０年　　　２０１１年 　　　２０１２年

母体人数　　　　２３４７０人 　   ２５５３３人　　 ２６４８５人 　  ２７０９４人 　　２８１１６人
７０万円以下　　　２６６１人　　    ４９２０人　　　 ５８１８人 　　  ５７１４人 　    　５５０８人
１００万円以下　　　２１８人　　　    ２６９人　　　　 ２６８人 　　　  ２９５人 　　　   ３６５人
１５０万円以下　　　４９０人　　　　３６６人　　　　 ４６５人 　　　  ４２４人 　　　   ５８５人
２００万円以下　  　  ５４４人　　　　３６５人　　　　 ４５９人 　　　  ５０２人 　　　   ５９４人
２５０万円以下　　    ６０９人　　　　５３５人　　　　 ４８２人 　　　  ５４４人 　　　   ６５１人
３００万円以下　　    ５８１人　　　　６１９人　　　　 ４７０人 　　　  ６０８人 　　　   ７０８人
４００万円以下　    １２０６人　　　１０５４人　　　 １０９３人　   　１５３４人 　   　１６１９人
５００万円以下　    １２５４人　　　１１８２人　　　 １４４７人　　   １５９６人 　　   １８６０人

５００万円以下計　７５６３人　 　  ９３１０人　　 １０５０２人  　１１２１７人 　  １１８９０人
５００万円以下比率 ３２．２％　　　３６．５％　　　 ３９．６％　 　  ４１．４％ 　　   ４２．２％

２００８年　申告者一人平均　１４０６万円
２０１２年　同　　　　　　　　９６０万円　　中央値（推定）　６００万円余

２０１４年の中央値は６００万円を割っていることは確実と思われ，５００万円を割っている可能性もあります。

弁護士増員政策は，需要の見通しを誤っており，雇用の流動性の乏しい日本の労働市場において，少なからぬ弁護士が転職もできず，貧困に陥る危険が現実化しつつあります。

増員政策の根本的な転換は不可避であると思われます。