貸金業者と悪意の受益者推定に関する最判平１９．７．１３、最判平１９．７．１７（過払い請求の判例）

貸金業者が利息制限法の制限を超える利息を受領して、みなし弁済の適用が認められないときは、みなし弁済を規定する貸金業者４３条１項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される、という内容の判決です。

最判平１９．７．１３は第２小法廷、最判平１９．７．１７では第３小法廷が、同旨の判断を示しました。

最判平１９．７．１３には過払い金と悪意の受益者に関する別の最高裁判決もあり（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34944&hanreiKbn=01）、貸金業者が悪意の受益者であることを否定することが難しくなり、過払い金への５％付利が一般化しました。

最判平１９．７．１３

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34943&hanreiKbn=01

最判平１９．７．１７

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34946&hanreiKbn=01

貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したが，その受領につき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。