捏造ＤＶをする妻と，支援弁護士

☞　関連記事2015.12.30　捏造ＤＶをする妻と支援弁護士２：ＤＶ冤罪

「捏造ＤＶ」で検索すると，以下のように，多数のページが出てきます。

捏造ＤＶは，でっちあげＤＶ，虚偽ＤＶ，偽装ＤＶなどとも呼ばれ，社会問題になっています。

 

上に見る通り，検索上位５件のうち３件が「浮気妻」との関連です。

これには理由があります。「真面目な妻」は，ＤＶを捏造しなくとも余裕で親権が取れる，という裁判の現実です。日本では離婚に際して，全体で８割，裁判所が関与した場合で９割で，親権者を母親としています。

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日本の裁判における親権決定は，憲法１４条が男女平等を定めているにもかかわらず，圧倒的に女性（母親・妻）が有利となっています。

　「母性優先の原則」と露骨に女性（妻・母親）を優先する理論が用いられた時代もありました。今日では，憲法１４条との関係から，「母性優先の原則」という文言自体が使われることは減っています。

しかし，それまで監護をしてきたものを優先する「継続性の原則」と名前を変えて，実際には母親・妻・女性を親権取得において優遇する状態は，ほとんど変わっていません。

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ところが，親権者・監護権者としての適格に問題のある妻，例えば，家事や育児を第一とせず，遊び歩いたり，飲み歩いたりして，夫に隠れて浮気をするような妻は，母であり女性であるのに，親権を失う虞があります。そこで，ＤＶを捏造してでも，親権を取りに行こうとするのです。

捏造ＤＶは女性が行うのが通常ですが，捏造ストーカーは男性も行います。これには背景があります。ＤＶを行うのは男性から女性に対してが通常ですが，ストーカー行為は，実は女性から男性に行うケースが非常に多いという実態があり，行政機関も信じやすいのです。

住民票などを非開示とする「支援措置」において，実際に，男性による捏造ストーカーが行われています。私自身も受任事案で経験があります。浮気相手と同棲している男性が，ストーカーを捏造して，住民票を非開示とした事案です。捏造ストーカーも捏造ＤＶと同様の社会問題となっています。

これらの捏造に対抗することは，真正ＤＶ・真正ストーカーの被害者救済に重きを置く余り，制度上，捏造を抑制・補正する手続きの不備もあって，容易ではありません。殊に，捏造ＤＶを支援する弁護士が付いた場合には，非常に面倒になります。

もっとも，親権が絡む場合では，子供のため，出来る限りの方策を尽くすべきと考えます。

なお，この問題は，痴漢冤罪・セクハラ冤罪・強姦冤罪と似た面があります。

強姦被害者を救済しようとすると，強姦虚偽申告による男性被害者を生みやすくなるのと同様，ＤＶ被害者を守ろうとすると，捏造ＤＶの被害者が生まれやすくなります。

逆に，強姦虚偽告訴の被害男性を減らそうとすると，真の強姦被害者の救済が困難になります。同様に，捏造ＤＶの被害者を減らそうとすると，真のＤＶ被害者の救済が困難になります。

捏造ＤＶをする浮気妻や支援弁護士は，男性や子供の敵であると同時に，真のＤＶ被害者の救済を困難にする女性の敵であることを，自覚して欲しいものです。