大阪 弁護士 重次法律事務所

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離婚・夫婦関係

離婚の種類と手続き

離婚相談5つのチェックポイント

離婚が不可避か、やり直しの余地があるか


離婚すべきか、回避すべきか

検討事項 離婚後の生活・経済的基盤、気持ちが離れている程度、子供との関係や養育、心身の健康を維持できるか、再婚相手や異性関係の有無、実家の支援の有無と程度、財産分与・慰謝料・養育費等の見込み額、生活保護・母子手当ての受領見込み額、など。


離婚できるか


合意あり → 協議離婚(公正証書による協議書作成が望ましい)、調停離婚
合意なし → 相手方に法定の離婚事由があるか → あれば裁判離婚も可能

5つの法定離婚事由

子供の問題

・親権(日本は単独親権)→ 争いがあるか、譲れるか、母性優先と現状優先
・面接交渉 → 日本では強制困難だが、子供のためには面談実施が望ましい
(養育費 → お金の問題へ)

お金の問題

・財産分与 → 共有財産の特定と分与の割合(通常は1/2)・内容
・慰謝料 → 一方に責任ある場合。200万円から300万円が相場だが、事案により増減
・養育費と婚姻費用 → 判例タイムズの早見表(判タ1111号)が基準
※年収2000万円を超える方について
・公正証書作成 → 協議離婚でも強制執行が可能になる
・年金分割 → 分割対象は一部(厚生年金・共済年金の2階部分の婚姻後部分)
・共有不動産や連帯保証人の問題 → 解決困難なケースも多い

弁護士に委任するメリット

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