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離婚・夫婦関係

離婚問題でお悩みの方

  • 離婚について真剣に考えているが、相談できる相手がいない
  • 財産分与や慰謝料の金額でもめている
  • 人生をやり直したいが、離婚のルールや手続きが分からない
  • 養育費を確実にもらえるようにしたい
  • 突然、離婚を切り出された
  • 離婚を合意したが、一緒に購入したマンションとローンはどうなるの?
  • 本人同士では、冷静かつ公平な話し合いができない
  • 難しい交渉や手続きについて、弁護士の助言や代行が欲しい

解決事例

離婚問題についてメディアで紹介されました!

弁護士があなたの離婚問題をサポートします

離婚の話し合いは、一旦こじれると、感情が絡んで交渉自体が難しくなり、親族や子供を巻き込むなど、感情面でも人間関係面でも紛糾しやすい問題です。心身の負担は大きく、仕事や人間関係など社会生活への影響も避けられません。
 当事務所では、離婚の是非・可否や手続き、子供や金銭面で解決すべき事項、考慮すべき点などを説明し、安易に離婚を勧めることなく、やり直しを含めた最適な解決を模索し、法律相談や助言を行います。
 また、離婚が不可避な場合や決意が固い場合、交渉・調停・裁判を含む支援を行います。
離婚を真剣に考えている方は、お早めにご相談下さい。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

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離婚の種類と手続き

5つの法的離婚事由=①不貞行為 ②悪意の遺棄 ③生死3年以上不明 ④回復見込みのない強度の精神病 ⑤婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚相談5つのチェックポイント

ポイント1離婚が不可避か、やり直しの予知があるか

ポイント2離婚すべきか、回避すべきか(辛抱すべきか)

ポイント3離婚できるか(同意又は、法定の離婚事由があるか)

ポイント4子供の問題(親権/面接交渉)

ポイント5お金の問題(財産分与/慰謝料/養育費/年金/共有物や保障など)

ポイント1離婚が不可避か、やり直しの予知があるか

離婚が不可避(決意が固い場合など)

ポイント3・4・5へ

こちらから離婚できるか、どう進めるか、条件は?

やり直しの余地あり

ポイント2へ

離婚をする・しないを含む、人生設計を慎重に相談

ポイント2離婚すべきか、回避すべきか(辛抱すべきか)

検討事項 離婚後の生活・経済的基盤、気持ちが離れている程度、子供との関係や養育、心身の健康を維持できるか、再婚相手や異性関係の有無、実家の支援の有無と程度、財産分与・慰謝料・養育費等の見込み額、生活保護・母子手当ての受領見込み額、など。

離婚すべき(離婚したい)

ポイント3・4・5へ

こちらから離婚できるか、どう進めるか、条件は?

回復すべき

回系修復、婚費確保

ポイント3離婚できるか(同意又は、法定の離婚事由があるか)

離婚できる

ポイント4・5へ

どう進めるか、子供やお金の条件は?

離婚できない

相手の同意、別居期間の長期化など、状況変化を待つ

合意あり → 協議離婚(公正証書による協議書作成が望ましい)、調停離婚

合意なし → 相手方に法定の離婚事由があるか → あれば裁判離婚も可能

5つの法的離婚事由=①不貞行為 ②悪意の遺棄 ③生死3年以上不明 ④回復見込みのない強度の精神病 ⑤婚姻を継続しがたい重大な事由
民法770条2項により、①~④の法定離婚事由があっても、離婚が認められない場合があります。

ポイント4子供の問題(親権/面接交渉)

・親権(日本は単独親権)→ 争いがあるか、譲れるか、母性優先と現状優先

・面接交渉 → 日本では強制困難だが、子供のためには面談実施が望ましい
(養育費 → お金の問題へ)

ポイント5お金の問題(財産分与/慰謝料/養育費/年金/共有物や保障など)

・財産分与 → 共有財産の特定と分与の割合(通常は1/2)・内容
・慰謝料 → 一方に責任ある場合。200万円から300万円が相場だが、事案により増減
・養育費と婚姻費用 → 判例タイムズの早見表(判タ1111号)が基準
※年収2000万円を超える方について
・公正証書作成 → 協議離婚でも強制執行が可能になる
・年金分割 → 分割対象は一部(厚生年金・共済年金の2階部分の婚姻後部分)
・共有不動産や連帯保証人の問題 → 解決困難なケースも多い

弁護士に委任するメリット

  • 法的な専門知識によるサポートと安心が得られます。
  • 相談・コンサルティング、離婚協議書(公正証書)の作成支援から調停・裁判まで、離婚手続きの各段階に対応できる知識と権限があります

当事務所ご利用のメリット

  • 法律相談、継続相談契約、協議書作成、協議・調停、裁判の各種のサポートプランがあります。
  • 経営弁護士は離婚経験があり、当事者の立場で親身に対応します。
  • 大阪の法曹・商業の中心地に拠点があります
    【梅田】梅田ロフト南隣、阪急梅田駅2分(NU+の上層ビル)
  • 経営弁護士は離婚経験があり、当事者の立場で親身に対応します。
  • 事前予約による土日夜間の対応もあります。
  • 女性の気持ちや立場を理解して対応いたします。

一人で悩むより、まずは相談しましょう。

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各種サポートプランと弁護士報酬のご案内(税別)

  • 1 初回相談は30分あたり5000円(1時間1万円が通常)

  • 2 継続相談サポート 3ヶ月5万円

    1ヶ月あたり、面談相談1時間、電話相談1時間、計2時間が基本サポート内容

  • 3 協議書作成サポート 10万円(電話・メール等によるサポート5時間分を含む)

    離婚と条件の合意があるケースで、合意内容を公正証書にします。

  • 4 協議・調停サポート

    協議離婚の交渉を行い、離婚調停での代理人となります 
     着手金30万円、報酬金30万円+経済的利益の10%
    (親権に争いある場合)
     着手金50万円、報酬金30万円+20万円(親権分)+経済的利益の10%

  • 5 訴訟サポート

    離婚訴訟の代理人となります。 4に着手金・報酬金各10万円を上乗せです。

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