交通事故の損害賠償の主な項目１　人身事故（傷害事故）

交通事故の被害者が行いうる損害賠償請求の項目は多岐にわたります。

＜人身傷害事故の場合＞

主な項目は次の通りです。

（後遺障害があり等級認定が取れる場合）

①治療費

②休業損害

③入通院慰謝料

④後遺障害慰謝料

⑤（後遺障害による）逸失利益

（後遺障害の等級が取れない場合＝等級非該当の場合）

①治療費

②休業損害

③入通院慰謝料

このうち，①治療費は金額がはっきりしていて，争われる場合は多くありません。保険会社から病院に直接支払われている場合も多いでしょう。②休業損害，③入通院慰謝料，④後遺障害慰謝料，⑤（後遺障害による）逸失利益，の４項目について，金額も大きく，交渉の強さにより金額が大きく代わります。被害者には弁護士に相談・委任することで，獲得金額の大幅な増額を図ることを強く勧めます（ただし、過失割合の大きい場合など，増額が困難な場合もあります）。

これら以外に，障害の程度が重く，付添や介護が必要な場合には，付添看護費や将来の介護費も積極損害として認められ，主要項目となります。

他には，入院雑費，交通費，装具器具購入費，家屋改造費，物損関係などの項目があります。

訴訟で判決となれば，⑥弁護士費用（他の認容額の１０％程度），⑦遅延損害金（事故時から年５％）が加算されます。

但し、訴訟以外の手段で⑥⑦まで認められることは難しいのが一般です。

＜事例＞

保険会社の提案書や示談金額などをサイトでアップすることを了承頂いたケースがあり，ニュース＆トピックスで紹介しました。

この事例は後遺障害ある案件の中では最も軽い１４級の案件です。

本人交渉から弁護士交渉で，以下の通りの増額となっています。

①治療費・・・変化なし（同額）

②休業損害　０　→　４１万０９２４円

③入通院慰謝料　１２０万円　→　１８７万３３３３円

④後遺障害慰謝料　７５万円　→　１１０万円

⑤後遺障害による逸失利益　０　→　４９万２０８７円

（その他）交通費（０　→　６万１９４０円），諸雑費（２万２０００円　→　３万円）

１４級の事例は，後遺障害事件としては最も軽い分，件数は最も多い事例です。

１４級の事案は，弁護士費用倒れの可能性がある，などとして，受けない弁護士も少なくありません。

しかし，上記事案では，当事務所の弁護士への委任により，弁護士費用（１０％＋消費税）を差引いた手取りにおいて，大幅な増額が可能でした。

実際の保険会社の示談金提案書や入金明細ですが，

１）本人交渉の際の保険会社の提案　→　こちら　（過失相殺，既払い差引後で，１６２万５８７９円）

２）弁護士交渉時の当初の保険会社の提案　→　こちら　（同，２７８万５５３４円）

３）最終的和解・・・入通院慰謝料を２）の備考にある１８７万３３３３円に増額して和解　（同　３３４万７５３４円）

→　入金明細

（詳細はニュース＆トピックスのこちらの記事）