交通事故弁護士のミッション　裁判基準（訴訟基準）での賠償金額獲得

交通事故弁護士のミッションは，保険会社が本人に呈示する低額な保険基準の賠償額ではなく，訴訟基準（裁判基準・弁護士基準）により，正当な賠償額を勝ち取ることにあります。

別の記事で，人身傷害事件における主な損害賠償項目として，①治療費，②休業損害，③入通院慰謝料，④後遺障害慰謝料，⑤後遺障害による逸失利益，の５つを挙げました。

まず，裁判基準と保険基準で後遺障害慰謝料がどの程度違うか，を見ましょう。

【後遺障害慰謝料】　裁判基準（大阪）　ｖｓ　自賠責基準

大阪地方裁判所における後遺障害慰謝料の裁判基準は，「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準（第二版）」（大阪地裁民事交通訴訟研究会編著，判例タイムズ社）の１０頁に記載されています。

また，自賠責の基準額は，いわゆる「赤い本」＝「民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準」（財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）や「青い本」などに詳しく記載されています。

上記一覧表の通り，３級以上の等級では，自賠責と裁判では，後遺障害の慰謝料だけで，基準額に１０００万円以上の差があります。

また，７級以下の等級では，差額は６２１万円以下ですが，裁判基準は自賠責基準の２．５倍以上（＋１５２％以上）であり，１４級では何と３．４倍（＋２４４％）も違います。

任意保険基準は会社によって異なりますが，他の項目との合算で，自賠責と同額か，＋アルファでまとめようとする傾向があります。

このため，交通事故の被害者は，保険会社の提示額でそのまま示談・和解せず，弁護士に相談・委任して，裁判基準で和解するか，交通事故紛争処理センターや訴訟対応により，裁判基準による賠償金額を勝ち取るべきです。

交通事故弁護士は，かかる賠償金額の違いについての啓蒙活動を行い，かつ，被害者の依頼に応じて，保険基準より遥かに高い裁判基準による示談金（損害賠償金）を獲得することが，弁護士としてのミッションであり，社会的使命です。

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