弁護士法人 大阪及び近畿の現状
弁護士の経営形態として、平成14年4月より、法人化を選択できるようになっています。
当初、大阪の大手法律事務所が、東京に法務部門を移した顧問先企業に合わせて、東京に支部を開設するパターンが目立っていました。
実際、弁護士法人の届出番号の1番・2番は大阪に本部がある事務所です。届出番号100番までの初期に設立された弁護士法人では、大阪に本部または支部がある事務所は25件ありますが、そのうち24件は大阪に本部があります(96%)。他の都道府県に本部がある弁護士法人は25件の中で、わずかに1件でした(4%)。
ところが、最近はむしろ、東京など他の都道府県を本拠とする弁護士事務所が大阪に支部を出すパターンが増加しています(※)。このようなこともあって、近時は大阪府内に事務所を構える弁護士法人が増加しています。
本日時点での日本弁護士連合会のホームページでの検索によると、大阪に拠点を持つ弁護士法人は104法人であり、そのうち、大阪以外に本部を構える弁護士法人が16です(15%)。
届出番号100まで 大阪本拠 24 他本拠 1( 4%)
届出番号101以降 大阪本拠 64 他本拠 15(23%)
(合計)104 88 16(15%)
大阪以外から進出する比率が急上昇していることが分かります。
もっとも、私の事務所も含めて、大阪府内で複数拠点を持つために法人化している例もあります。また、単独拠点ではありますが、法人化している弁護士事務所もあります。
大阪府内で弁護士法人に所属する弁護士の数は、概算で(以下、すべて概算=註をご参照)631人であり、大阪府内で登録している弁護士の約16%が法人に所属しています。また、法人所属の弁護士数は全国で2969人であり、その約21%が大阪府内で登録しています。
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(註) 日弁連ホームページで「弁護士法人」を含む法律事務所名で検索した結果による。弁護士法人名と法律事務所名は別異にできるため、稀に弁護士法人であるのに、法律事務所名には弁護士法人という用語を含まない場合がある。当事務所でも、主たる事務所については、個人事務所時代の名称を維持しており(重次法律事務所)、弁護士法人の用語を含まない。
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近隣都道府県を調べてみると、弁護士法人が少ない府県もあります。(いずれも日弁連ホームページの弁護士検索による。所属弁護士数は上記註の調査方法による概算)和歌山県では登録弁護士のうち、弁護士法人に帰属しているのは、わずかに2名(2%)に過ぎません。
近畿地方で府県別に弁護士法人に所属する弁護士の数、法人帰属率、登録弁護士数、法人数をまとめてみました。
府県 法人所属弁護士(%) 登録弁護士数 法人数
大阪府 631名(20%) 3856名 104
京都府 59名(10%) 586名 18
兵庫県 85名(8%) 714名 19
和歌山県 2名(2%) 124名 1
奈良県 14名(10%) 139名 4
滋賀県 6名(5%) 124名 3
三重県 14名(9%) 151名 2
<京都>
京都府内のみに事務所を有する法人が多い。
京都に本部を置き、滋賀や大阪に支部を展開する弁護士法人もある。
逆に、東京や大阪に本部がある事務所の進出もある。
<兵庫>
兵庫県内のみに事務所を有する法人が多い。
兵庫に本部を置き、鹿児島、東京、愛媛に支部を有する法人もある。
逆に、東京、横浜、大阪に本部がある事務所の進出もある。
<和歌山>
県内(橋本)に分室を有する1法人のみである(弁護士法人トライ)。
都道府県をまたいで展開している事務所は今のところ存在しない。
<奈良>
大阪から進出した3法人と、五條に支部を有する1法人(弁護士法人やまと法律事務所)がある。
<滋賀>
県内で支部を有する2法人と、京都から進出した1法人がある。
<三重>
県内で支部を有する1法人と、名古屋・岐阜に進出したが本部を名古屋に移した1法人がある。
2法人しかないが、人数は14名と多く、法人名も希望(8名)と心(6名)であり、特徴的である。
弁護士法人制度は、法律事務所の多拠点展開を可能にし、業界動向の大きな変化をもたらしました。また、各法律事務所の経営にも影響を与えています。
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※大阪に支部を有するが、大阪に本拠を置かない弁護士法人は下記です。(届出番号順であり、大阪進出時期の順とは一致しない)(かっこ内は本部所在地)
1 弁護士法人朝日中央綜合法律事務所(東京)
2 弁護士法人サリュ (山口)
3 弁護士法人アディーレ法律事務所(東京)
4 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ(東京)
5 弁護士法人匠総合法律事務所(東京)
6 弁護士法人プロフェクト法律事務所(京都)
7 弁護士法人ITJ八王子(東京)
8 弁護士法人岡林法律事務所 (東京)
9 弁護士法人キャスト(東京)
10 弁護士法人リーガルエイド法律事務所(横浜)
11 弁護士法人MTK共同法律事務所 (東京)
12 弁護士法人平松剛法律事務所 (東京)
13 アトム法律事務所弁護士法人 (東京)
14 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 (東京)
15 弁護士法人港国際グループ(横浜)
16 弁護士法人法律事務所MIRAIO (東京)
(東京12、京都1、横浜2、山口1)