改正貸金業法の総量規制、および提出資料（収入証明）について

１　貸金業法の総量規制
６月１８日までに貸金業法の総量規制（年収３分の１まで）が導入されます。

【概要】
◆年収３分の１超のノンバンク貸付の原則禁止◆

消費者金融・クレジット会社等ノンバンクからの個人向けローン・キャッシングについて、原則として、総借入残高が年収の３分の1を超える貸付けなどが禁止されます。　（　⇔　銀行借入金、ショッピング立替金）

◆貸金業者の年収調査義務◆

下記の場合には、貸金業者に年収等の資料による調査義務に課せられています。
(1)　１社からの借入残高・極度が５０万円超となる場合
(2)　総借入残高が１００万円超となる場合

上記原則に対して、除外や例外の規定もあります。

●除外の例
・不動産購入の借入金（つなぎ融資も含む）
・自動車購入時の自動車担保による借入金
・高額医療費の借入金
・手形割引（融資手形を除く）
●例外の例
・配偶者と併せた収入の３分の１以下の場合
・個人事業主の借入金
・有価証券担保の借入金
・不動産担保の借入金

２　相談について
近時、収入証明の提出を求められた債務者からの相談が急増しています。今後も、総量規制により相談増加が予想されます。
収入の３分の１を超える借入のある方は、早急な対応をお勧めします。

相談予約専用フリーダイヤル
０１２０－０５１－５２９（来い幸福）
代表電話
０６－６３６１－０００５

３　総量規制の詳細
総量規制の対象となる貸付、除外・例外、必要な提出書類等については、日本貸金業協会相談センターのホームページに、詳しくて分かりやすい説明がアップされています。
http://www.0570-051-051.jp/sub_index.html

交通事故｜過払い請求｜金融案件　銀行１２年勤務弁護士が経営、交通事故・過払い請求の実績多数