症状固定までの賠償で重要な入通院慰謝料

人身傷害の交通事故事件において，損害賠償で大きな比重を占めるのは，症状固定までは，①治療費，②休業補償，③入通院慰謝料です。

このうち，③入通院慰謝料は，金額も大きく，かつ，自賠責基準，保険会社基準と，訴訟基準（裁判基準，弁護士基準）が大きく異なる項目です。

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入通院慰謝料の基準表：大阪基準の場合

大阪では，平成１７年１月１日以降の通常傷害事故（⇔重傷事故）では，下記一覧表が基準となります。重要なのは，通院期間とは通院の始期と終期の間の日数を言うのであって，通院した実日数を言うのではない，ということです。

例えば，通院６か月の入通院慰謝料の基準額は１２０万円です。入院のみ６か月なら，基準額は２５０万円です。

また，入院３か月，通院１３か月の場合，入通院慰謝料の基準額は２５０万円になります。

ぴったり１か月単位でない端数は，日割り計算します。

（図表はクリックで拡大）

なお，入院待機中の期間及びギブス固定中等による自宅安静期間は，入院期間と見ることがあります。

また，最初のうちは，入院でも通院でも，１か月伸びる毎に，金額が大きく増えますが，長期化すると，増額幅は小さくなっていきます。

ただし，図表の基準そのままではなく，事情によって増減修正されます。

 

修正のポイント

増額要因

１）重傷の場合，金額が大きい別の基準表が用いられます（大阪重症基準）。金額が２０％から３０％程度増額されます。別の基準表が用いられる「重傷」の場合とは，社会通念上，負傷の程度が著しい場合を言います。例えば，下記のような場合が該当します。

・高度の意識障害が相当期間継続した場合

・骨折又は臓器損傷の程度が重大であるか多発した場合

（図表はクリックで拡大）

 

２）仕事や家庭の都合等で本来より入院期間が短くなった場合

３）加害者に飲酒運転，無免許運転，著しい速度違反，殊更な信号無視，ひき逃げ等が認められる場合

４）被扶養者が多数の場合

５）損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合

６）生死が危ぶまれる状態が継続した場合

７）麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被った場合

８）手術を繰り返した場合

 

減額要因

１）通院が長期かつ不規則な場合

実際の通院期間（始期と終期の間）と，実通院日数の３．５倍の日数とを比較して，少ない方の日数を基礎として，通院期間を計算します。

 

２）軽度の神経症状

軽度の神経症状にすぎない場合，たとえば，むち打ち症で他覚所見のない場合などでは，通常の慰謝料の３分の２程度に減額されることがあります。

 

３）必要性が乏しい

入院の必要性が乏しいのに，本人の希望によって入院していた場合

 

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