大阪地方裁判所第６民事部（本庁）における破産事件の状況

大阪地方裁判所第６民事部（本庁）における破産事件の申立件数や処理状況の概略についてご案内します。

１　破産申立件数
平成２１年に６年振りに増加に転じましたが、
平成２２年は再び減少しました。
金融円滑化法の影響が指摘されています。

（大阪地方裁判所第６民事部における破産申立件数）
平成１６年　１５，６１８（法人　８６３・自然人１４，７５５）
平成１７年　１３，６１７（法人　８２７・自然人１２，７９０）
平成１８年　１１，９２１（法人　７７７・自然人１１，１４４）
平成１９年　１０，８８４（法人　８４７・自然人１０，０３７）
平成２０年　１０，０３２（法人１０１０・自然人　９，０２２）
平成２１年　１０，４５７（法人１０６１・自然人　９，３９６）
平成２２年　　９，９６５（法人　９０７・自然人　９，０５８）

２　事件の終局と免責決定
免責不許可となったものは、おおむね０．１％前後で推移してます。
これは、一つには同部で「免責観察型」の運用により、そのままでは免責許可が困難な申立人について、観察期間の観察・指導・監督により、裁量免責事情として考慮し、免責がされることがあります。
また、もうひとつの要因としては、免責不許可の心証開示により、申立人が取り下げることが挙げられます。

（大阪地方裁判所第６民事部における破産申立の終局件数と内容）
★不許可・その他以外は免責許可
平成１６年　１５，０５０件（不許可１９、その他１４４）
平成１７年　１４，１６５件（不許可１３、その他１０２）
平成１８年　１１，５１８件（不許可１４、その他１５８）
平成１９年　１０，２５８件（不許可　４、その他１６７）
平成２０年　　９，１２３件（不許可１７、その他１０２）
平成２１年　　９，１１２件（不許可１０、その他１０８）
平成２２年　　９，４６６件（不許可　９、その他１０５）

平成２２年における不許可の比率は０．１％、その他は１．１％です。