武富士　配当１０％未満の可能性

asahi.comの報道によれば、１０月に約４千億円と発表された貸付残高は、利息制限法の制限利率による引直し計算による評価減で７５０億円に目減りしたなどのため、配当率は１０％未満になる見通しのようです。

管財人小畑英一弁護士は４日の記者会見で、配当が１割未満になる見通しを示唆したと報道してます。

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武富士は過払い金支払い負担などが経営の重荷となり、平成２２年９月２８日、会社更生手続き開始の申立てを行い、同年１０月３１日に東京地方裁判所か開始決定を得ていました（別記事）。

更生債権の届出期間は平成２３年２月末日までとされていました。

平成２３年２月末日時点で過払い債権を届け出た人数は約７７８，０００人であり、最終的な届出数は１００万人規模、金額は１兆円規模となる見通しです。

さらに、貸付債権の引直し計算による目減り（２２年１０月発表の約４千億円から約７５０億円に８割減）により、配当率の見通しは１０％未満となる可能性が高くなっています。

２月末までに過払い債権に関する資料請求をした人は、資料到着後２週間以内に届出書を発送すれば、債権届けが認められるため（別記事ご参照）、届出過払い債権額の確定には、もう少し時間を要する見通しです。

また、スポンサーの入札期限は、当初予定の１０日から２２日に延期されました。名乗りをあげているのは、貸金業者のＪトラスト（ネオラインキャピタルと同じく藤澤氏が大株主、傘下にロプロなど）、東京スター銀行（筆頭株主は米ファンドのローンスター、東京相和銀行から営業譲渡）、米投資ファンドのサーベラス、同ＴＰＧ、韓国消費者金融大手のＡ＆Ｐファイナンシャルの５社です。