浮気/不倫の慰謝料

浮気/不倫問題で損害賠償を請求する・される，
という事例が増えています。

破綻していない夫婦の一方が第三者と浮気（不倫，不貞）を働いた場合，浮気をされた側は，浮気相手にも配偶者にも，慰謝料を請求することが出来ます。この場合の浮気とは肉体関係があることを指します。

不法行為

夫婦関係は法的に保護されています。浮気不倫はこれに対する侵害であり不法行為となります。婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益の侵害行為として不法行為が成立する（損害賠償請求権が発生する）のです。ただし，婚姻関係が既に破綻していた場合，法的保護に値する権利・利益がなく，不法行為にはなりません。

共同不法行為

浮気相手と配偶者は共同して不法行為による権利侵害をしたことになります（共同不法行為）。そこで，浮気をされた側は，浮気相手にも配偶者にも，不法行為による損害賠償を請求することが出来ます。

浮気をされた側は，浮気相手だけに全額の損害賠償請求をすることも出来ます。 また， 配偶者だけに全額の損害賠償請求をすることも出来ます。双方にすることも出来ます。ただし，倍額を得られるものではありません。

例えば，慰謝料の金額（損害額）が２００万円であれば，２００万円全額を浮気相手に請求することも出来ますし，配偶者に請求することも出来ます。ただし，二重に４００万円を請求することはできません。

浮気相手と配偶者の片方が全額支払った場合，他方に責任割合に応じた金額を請求することができ，これを求償と言い，求償できる権利を求償権と言います。浮気相手と配偶者がいくらずつ負担するかは，共同不法行為者の内部関係として処理されます。

例えば，浮気相手が２００万円の全額を払った場合，浮気をした配偶者に対して，応分の負担を求めることが出来ます。浮気した配偶者の責任割合が５割であれば，１００万円を請求することが出来ます。

もっとも，他方に支払能力がなければ，片方が結果として全額を負担することもあり得ます。無資力の危険性を負担するのは，浮気をされた被害者ではなく，共同不法行為をした片方となるのです。

実際の請求では証拠をどの程度揃えられるかが重要です。詳細はご相談ください。

慰謝料の金額には幅があります。
裁判例では，離婚に至らない場合で２００万円，浮気/不倫が原因で離婚に至った場合で３００万円がおおよその平均値ですが（※）， 事例によって大きく幅があります。裁判に至るのは紛糾事案ですから，示談解決事案ではもう少し低いと推測されます。ただし，一時的なものでも裁判では５０万円程度は認められています。浮気関係の程度，夫婦関係への影響，婚姻期間の長短，別居や離婚に至ったか，相手方の支払能力なども影響します。

※高額事例が平均を押し上げていますので，中央値は平均値よりも低額です。

職場の問題１　セクハラ

職場における浮気/不倫の場合には，職場への影響を考慮する必要があります。妻が浮気相手の女性を訴えたところ，不倫女性がセクハラ・パワハラで夫を訴えて退職を余儀なくされたり，左遷，降格，減給などの処分を受けるケースもあります。不倫女性が退職している場合，職場における立場を考慮せず，遠慮なく請求することがあり，更に，セクハラによる退職で失った収入（逸失利益）を慰謝料に加えて損害賠償請求をされ高額になり得るため，要注意です。また，セクハラについて使用者である会社に賠償請求するケースも増えています。

職場の問題２　職場に来る，行くことについて

浮気/不倫問題で職場に来られると困る，来られないようにしてほしい，ということで弁護士に相談するケースもあります。弁護士からの内容証明郵便による警告で止まるケースも多く，弁護士に依頼する理由の１つになっています。弁護士を立てると，相手方も対抗上，弁護士を立てる可能性が高まります。双方に弁護士が付いたケースでは原則，弁護士間交渉となり，職場に交渉に来る危険性はかなり低くなります。なお，職場に行く側については，不法行為が認定される危険性があります。

Ｗ不倫のケースで離婚に至っていないのに浮気相手のみに請求した場合，浮気相手の配偶者からの逆請求を誘発して，世帯として金銭的・労力的にマイナスとなるケースもあります。Ｗ不倫では求償権を含めて，複雑な関係についての理解が必要です。 詳しくはご相談下さい。

基準は以下です。緊急性や事案の具体的内容により，増減する場合があります。

１　相談料　…　３０分　５０００円
２　着手金　…　交渉２０万円，裁判に移行の場合は＋１０万円
　　　　　　　　　　 差押，仮差押え，上訴等　別途お見積り
３　成功報酬　…　２０万円＋経済的利益※の１０％
　　　　　　　　　　　　 ※獲得額，相手方からの請求の減額
　　　　　　　　　　　　 訴訟の場合は＋１０万円