大阪 弁護士 重次法律事務所

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労働災害/労災事故

労働災害の被害に遭われた方へ

下記にあてはまる方は,ぜひ一度ご相談ください

  • 仕事中に怪我をした
  • 仕事中に怪我をしたが,職場が労災申請をしてくれない
  • 労災申請したいが,手続きが分からない
  • 会社に対して損害賠償請求したい
  • 会社から掲示された賠償額が低すぎて納得できない
  • 夫や家族が過労死・過労自殺した
  • 過労が原因で精神疾患を患った

弁護士があなたの労災問題をサポートします

弁護士があなたの労災問題をサポートします

 労災事件においては,事故発生状況や労働環境の実態把握が重要で,現場の写真や同僚等からの事情聴取を早期に行う必要があります。 特に,過労死や精神疾患の労災認定基準では,恒常的な長時間労働(1か月間に80~100時間超の時間外労働)を重視しており,労働時間を立証するための資料を早期に確保する必要があります。 また,後遺障害が残るケースでは,一定の医療知識も必要となります。当事務所は,交通事故の後遺障害等級認定のノウハウを活かし,労災申請においても適切な等級認定が得られるように全力を尽くします。 当事務所では,労災申請の手続き,労災申請にあたって考慮すべき点などを説明し,使用者への損害賠償請求を含めた最適な解決を模索し,労災申請・使用者との示談交渉・使用者への損害賠償請求訴訟等を行います。 すべての労災事件で,災害発生状況・労働環境の把握は重要であり,早期に証拠の収集・保全を行うことが,その後の結論を左右することがあります。労災の被害に遭われた方は,お早めにご相談下さい。

ご相談予約はこちら:0120-051-529(来い幸福)

ご存知ですか?

① 使用者が労災保険料を支払っていなくても,労災保険給付を受けられます。
原則,労働者を一人でも使用する事業所(使用者)では当然に保険関係が 成立し,適用事業所に勤務する労働者はすべて労災保険の対象になります。 使用者が労災保険料を支払っていなくても,労働者は保険給付を受けられます。
② 労災保険の請求権者は被災労働者又はその遺族です。
労災保険給付の請求ができるのは,被災労働者又はその遺族です。実務上,会社が労災保険給付の手続きを行っていることが多いですが,手続きを代行しているにすぎません。 したがって,会社が手続きに協力しない場合でも,被災労働者又はその遺族が,労災保険給付の申請をすることができます。
③ 労働基準監督署の決定は覆せる可能性があります。
労災の不支給決定や支給決定,本来の後遺障害の等級よりも低い支給決定の場合等,労働基準監督署の決定に対して不服申立てすることで労働基準監督署の判断が覆る可能性があります。
④ 使用者(会社)に対し損害賠償請求することが  できる場合があります。
 労災保険では,慰謝料は支給されません。また,休業補償も平均賃金の6割の支給であり,損害のすべては補償されません。 労災事故に関し,使用者に安全配慮義務違反があれば,使用者に対して 損害賠償請求することができます。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

弁護士が労働者サイドに立ち,法律相談,労災申請や訴訟を行います。 初回相談0円、着手金0円※

※紛争が長期化することが見込まれる「うつ病」等の精神疾患は対象外とする場合があります

ご相談予約はこちら:0120-051-529(来い幸福)

次のような方は、是非、弁護士にご相談ください

  • 過労が原因で脳・心臓疾患を発症し大切な家族を失った方 (過労死遺族の方)
  • 恒常的に月100時間以上の残業をし,精神病と診断された方
  • 労災事故で重度の後遺障害を負った方
  • 労災事故に遭ったが,会社が労災申請に協力してくれない方
  • 労災事故に遭い,会社に対して損害賠償請求を検討されている方

労災と民事損害賠償請求

  • 労災保険では,慰謝料や入院雑費等の支払いを受けられず, 休業補償も平均賃金の6割に留まります。
  • 使用者に安全配慮義務違反があれば,使用者に損害賠償請求をすることが できます。労災が認定されても直ちに,使用者に対する損害賠償請求が 認められるわけではありません。
  • 使用者に対して,請求できる損害は, ①治療費等の積極損害,②休業損害・後遺障害逸失利益,③慰謝料 です。 ※労災保険による給付を受けている場合,給付額は損害額から控除されます。
  • 使用者と安易に示談(和解)すると,労災保険から給付を受けられなく なることがあります。

労災事件のポイント

被害者が労働者かどうか?
労災保険の給付を受けるには,被害者が労働者であることが必要です。
アルバイト,日雇い等の雇用形態は関係ありません。
使用人兼取締役は労災保険の給付を受けられる可能性があります。
業務遂行性が認められるか?
労働者が労働契約に基づき使用者の支配下にあることが必要です。
休憩時間中や事業場施設内の業務以外の行為中の災害は,施設の欠陥を原因とするものではない限り労災となりません。
業務起因性が認められるか?   
使用者の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験法則上認められることが 必要です。
労災事件で最も重要な争点で,多くの訴訟で業務起因性の有無について争われてきました。
脳・心臓疾患,精神疾患の業務起因性の判断は非常に困難です。
使用者に安全配慮義務違反が認められるか?
労災認定がなされても,直ちに使用者に対する損害賠償請求は認められません。
過労死・過労自殺に関しては,使用者に,業務遂行に伴う疲労等が過度に蓄積し労働者の 心身の健康を損なうことがないよう注意する義務があります。

解決までの流れ

  • ステップ1資料の収集(診断書,カルテ,陳述書,雇用契約書,タイムカード等)
  • ステップ2労災申請(不服申立てを含む)
  • 審査請求
  • 再審査請求
  • 不支給決定取消訴訟
  • ステップ3労災保険受給
  • ステップ4使用者に対する損害賠償請求

弁護士に委任するメリット

  • 法的な知識によるサポートと安心が得られます
  • 使用者の協力が得られなくても労災申請をすることができます

当事務所ご利用のメリット

  • 初回相談0円、着手金0円、報酬は取得額の15~20%が原則 ※最低報酬金は20万円。消費税別途。具体的事案に応じ増額あり
  • 労働事件専門事務所との連携関係(共同受任も可能です)。
  • 事前予約による土日夜間の対応もあります

ひとりで悩むより、まずは相談しましょう。

ご相談予約はこちら:0120-051-529(来い幸福)

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