サプライズが私たちのポリシーです
債務整理や悪徳商法など、もっと早く弁護士に相談していれば、こんなに苦しまなくても済んだのに、という事案が沢山あります。当事務所の平成20年の個人の債務整理は50名、自己破産申立は法個人計11（管財事件7）、過払い金返還額は8,547万円（118件）でした。
（※過払い金返還額 平成21年：7,508万円 、平成22年：1億9,960万円、平成23年：2億186万円 ）
逆に、余り早く弁護士を前に立てることで、問題をこじらせ、相手を怒らせてしまう危険がある場合（離婚問題など）については、最初はアドバイスにとどめて、法律や交渉の進め方について助言しています。
法律だけで解決できない問題は沢山ありますが、もっと早く弁護士に相談していれば、という場合も沢山あります。当事務所では法律論に限らず、幅広い観点から問題解決に向けた助言を行っています。
信頼して相談できる弁護士をお探しの方は、ぜひ、お気軽にご連絡ください。
平成２１年５月 ホームページ開設にあたり
法人代表 弁護士 重次直樹
代表の経歴、および事務所の沿革
- 山口県出身、関西育ち（神戸市、高槻市、京都市、尼崎市）
- 大阪府立島本高校卒業
- 東京大学法学部（Ⅰ類）卒業
- 都市銀行（現メガバンク）に１２年勤務後、大阪での勤務弁護士を経て独立
- 平成１９年１０月 大阪市北区西天満に重次法律事務所を設立
- 平成２０年１２月 坂本昌史（まさふみ）弁護士が加入
- 平成２２年２月 法人化＝弁）大阪弁護士事務所を設立、
阪急グランドビルに梅田支部を開設
本部である重次法律事務所の名称は維持 - 平成２２年４月 梅田支部を同一ビル内で移転拡張
- 平成２２年１０月 重次法律事務所を同一ビル内で移転拡張
- 平成２３年７月 梅田支部を茶屋町に移転拡張
- 平成２３年１２月 和田知子（さとこ）弁護士が加入
業務時間
午前９時３０分～午後５時３０分（平成２３年１月より変更）
★事前予約により、夜間・土日にも対応しています。
主な対応地域
大阪府全域、奈良県北部、兵庫県南部、京都府南部 、滋賀県南西部
（事件の内容によっては、上記地域内でも受任できない場合があります）
所属委員会など（過去の所属を含む）
- 大阪弁護士会 法律相談センター運営委員会
- 同 多重債務者救済対策本部
- 同 消費者保護委員会
- 大阪証券問題研究会
ニュース＆トピックス
過払い請求と、訴訟による高額回収（不当利得金返還請求訴訟）
■過払い金とは
利息制限法の制限利率は15～20％です。制限利率を超えた利息部分について、弁護士が介入して債務残高を減らすことができます。借入期間が長い場合（29．2％の場合、おおむね7年程度の連続取引）、借入金が0になり、さらにお金が返ってくる場合があります。この返ってくるお金のことを「過払い金」といいます。
■貸金業者への訴訟
近時、訴訟をしなければ、計算上の過払い金の半額程度しか返還しない貸金業者が増えています。貸金業者の経営悪化は今後も進むと考えられます。 返還請求については、早めのご対応をお勧めします。 当事務所では、積極的に過払い返還訴訟（不当利得金返還請求訴訟）を提起して、高額回収を行っています。
■司法書士か弁護士か
１４０万円を超える過払い金返還請求（目安としておおむね１０年程度以上の連続取引の場合）については、司法書士に訴訟代理や有償相談の権限がないため、弁護士への相談をお勧めします。
■過払い請求の弁護士報酬（基準額※）
※事案によっては増減する場合があります。
- 着手金 ０円
- 報酬金（訴訟前の場合）
取得した過払金の１５％、最低報酬２万円（税別）
ただし、出張相談・債権譲渡スキーム・遡及相殺計算による場合には、
取得した過払金の２０％、最低報酬３万円 - 訴訟による過払金取得
訴訟着手金 ０円
報酬金 取得した過払金の２５％、最低報酬３万円（税別） - 以上は過払い請求のみの場合です。債務整理を行う場合は債務整理の報酬が必要です。
