破産件数の推移 平成２３年まで
以前のブログ記事で破産法のＤＶＤ勉強会を始めたことを案内した。
http://www.shigetsugu-law.com/wp/archives/265
その授業の初回に破産の件数推移の紹介があったので，もう少し詳しく調べてみた。
ＮＢＬ９７７号に「平成２３年における倒産事件申立ての概況」という記事がある。裁判所が平成２３年の速報値を含めて，動向を伝えている。両者を合わせると，裁判所における破産の新受件数の推移は下記の通りである。
（西暦） （個人破産） （個人以外＝法人等）
１９９０年 １１，４８０件 ９８８件
１９９５年 ４３，６４９件 ２，８３８件
２０００年 １３９，５９０件 ６，２６８件
２００２年 ２１４，９９６件 ９，４７１件
２００３年 ２４２，８４９件 ８，９５１件
２００４年 ２１１，８６０件 ８，４０１件
２００５年 １８４，９２３件 ８，２５６件
２００６年 １６６，３３９件 ８，５２２件
２００７年 １４８，５２４件 ９，３６５件
２００８年 １２９，８８３件 １１，０５８件
２００９年 １２６，５３３件 １１，４２４件
２０１０年 １２１，１５０件 １０，２２０件
２０１１年 １００，７３５件 ９，７１４件
個人破産が平成１５年（２００３年）の２４万２８４９件から半分以下（▲５９％）も減っているのに対して，その他（法人等）破産では，ピークが平成２１年（２００９年）と遅く（１万１４２４件），そこからの下落も小さい（▲１５％）。
個人破産の減少には，過払い請求を容易にする最高裁判決の影響が大きいと考えられ，取引履歴の開示義務を認めた１７年判決や，過払い金に対する法定利息の付利を認め，過払い請求権の消滅時効期間を１０年とした平成１９年判決の前後で，大きく破産が減少している。
他方，法人破産では過払い金の影響は少ないため，減少率も少ないと考えられえるが，これとは別に，金融円滑化法の影響が指摘されている。
山本教授によれば，過去，日本における破産件数は極めて少なく，米国の１００万件に対して，日本では１万件に達したことが学者の間で話題になっていたそうだ。それが，一時は２４万件にも達していたのだから，相当な増加だろう。
「大コンメンタール破産法」には司法統計年報からの引用があり，これによると，破産新受件数は
昭和２７年 １，５３１件
昭和３０年 １，９４９件
昭和４０年 ２，５１４件
昭和５０年 １，４０８件
昭和５５年 ２，８７７件
昭和５７年 ５，０３１件
昭和５８年 １７，８７８件
昭和５９年 ２６，３８４件
昭和６０年 １６，９２２件
昭和６２年 １１，５８４件
平成元年 １０，３１９件
平成２年 １２，４７８件 ・・・ ２０００年
となる。昭和５６年に３０００件，５７年に５０００件，５８年に１万件，５９年に２万件と急速に増えた後，再び減少に転じて平成元年には１０，３１９件にまで落ちている。その後，平成１５年の２５２，８００件まで急増した後，再び急減したが，１０万件は超えている状況だ。
日本は一時，消費者金融が余りにも拡大して多重債務問題が悪化していたが，貸金業法が改正され，個人破産は今後は平成１５年ほどの件数にはならないだろう。
他方，来年春に金融円滑化法案の期限切れとなったのちは，法人の倒産処理の増加が懸念される。
ちなみに，下記のロイター記事によると，米国の２０１２年上半期の破産申請件数は，前年同期に比べて１４％減少し、６３万２１３０件となったそうだ。１４％も減少し，半年だけで６３万件超（年１２６万件のペース）という数字は，日本と米国の法文化の違いを感じさせる。人口あたり１０倍程度も申立件数が違っており，法曹人口問題でも参考になりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816256620120706
なお，別の記事では，米国破産法の２００５年改正法前のピークでは，四半期で６０万件を超えていたそうだ。
