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消滅済の債権について遡及相殺を否定した最判昭54.7.10(過払い請求+判例)

この判決は、前回紹介した相殺の遡及を認める民法506条2項、最判昭53.7.17(http://shigetsugu-law.com/wp/archives/380)によっても、既に一方の債権債務が返済等で消滅している場合には、原則として、遡及相殺は認められないとした判決です。

時効消滅よりも相殺を優先する民法508条は、上記原則の例外規定と説示しています。

「相殺適状は、原則として、相殺の意思表示がされたときに現存することを要するのであるから、いつたん相殺適状が生じていたとしても、相殺の意思表示がされる前に一方の債権が弁済、代物弁済、更改、相殺等の事由によつて消滅していた場合には相殺は許されない(民法五〇八条はその例外規定である。)」

もっとも、この判決は、差押転付命令で第三者が割り込んだ事例であり、強行法規である利息制限法に違反した結果生じた過払い金返還請求権の当事者間の相殺には当てはまらない、という主張もありえるでしょう(宇都宮健児著「多重債務被害者救済の実務(第2版)」373-374頁)。

ただし、実際の裁判例では、過払い金返還請求権と返済等で消滅済の債務の遡及相殺計算を認めた下級審裁判例は非常に少なく、大半の裁判例において、遡及相殺計算を否定しています。

(最高裁ホームページ要旨紹介ページ)

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52142&hanreiKbn=01

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