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相殺の遡及計算についての、民法506条2項と最判昭53.7.17(過払い請求+判例+条文)

債務整理や過払い請求を行う際、取引が複数あり、一方で過払い金が発生し、他方で債務が残る場合があります。

そこで、通常は相殺をするのですが、相殺の意思表示の効果は相殺適状時に遡及する、という条文と最高裁判例がありますので、紹介します。

残債務が18%、過払金が5%というように、債務の金利の方が高い場合、遡及計算した方が13%の利率差分が過払い請求者に有利となります。

もっとも、遡及計算が制限される場合もあります。別稿で説明しますが、既に返済により消滅した債務について、後になって遡及相殺を主張しても、認められる可能性は小さいでしょう。

■相殺の条文(民法506条2項)

(相殺の方法及び効力)
第506条  相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。
2  前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。
■最判昭53.7.17
この判決は、相殺の意思表示の際に、遡及計算を主張していなくても、相殺計算においては民法506条2項により遡及計算すべきことを判示した判例です。
(最高裁ホームページ要旨紹介)
相殺の計算をするにあたつては、民法五〇六条の規定に則り、双方の債権が相殺適状となつた時期を標準として双方の債権額を定め、その対当額において差引計算をすべきである。

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