大阪　弁護士　重次法律事務所

ネット通販の返品について、２１年１２月より法規制が変わりました。
（特定商取引法の改正）

（改正前）ネット通販について、返品可能の根拠条文なし

（改正後）原則　→　引渡し等の後、８日間、撤回・解除が可能
　　　　　例外　→　返品可否・条件について明示ある場合

★上記改正後も、返品条件を明示していない通販サイトが多数あります。返品されると困る商品（なまものなど）については、サイトの修正をお勧めします。★


法改正の詳細は経産省ホームページが参考になります。

■ネット通販　返品表示のガイドライン
下記の経産省のページの一番下をご参照ください。
http://www.no-trouble.jp/#1232623304797

PDFへ直接は下記
ガイドラインＰＤＦ


■通販と撤回・解除
http://www.no-trouble.jp/#1232088015221


改正特商法（平成２１．１２．１〜）による【民事ルール】
（8）契約の申込みの撤回または契約の解除（法第15条の2）
通信販売の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、その契約にかかる商品の引渡し（指定権利の移転）を受けた日から数えて８日間以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。もっとも、事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。

■インターネット通販への規制
http://www.no-trouble.jp/#1232103814528
本件について、弁護士への相談予約　
　電話　０１２０−０５１−５２９（来い幸福）
　電話　０６−６３６１−０００５